こんにちは。
練馬区議会議員の佐藤力です。
ガソリンの暫定税率廃止でどう変わる？
年内にガソリンの「暫定税率」25.1円/ℓが廃止される見通しです。
さらに、同時に実施されていた10円/ℓの補助金も年末で終了するため、実質的な値下げ幅は約15.1円/ℓとなります。
ガソリン価格が急激に変動することを避けるため、政府は11月13日から補助金を段階的に上乗せし、
12月1日には暫定税率と同額分まで引き上げたうえで、12月31日に「暫定税率」と「補助金」が同時廃止されます。
なお、軽油については暫定税率17.1円/ℓが2026年4月1日に廃止される予定です。
年末のガソリン価格の見通し
現在のガソリン価格の全国平均は、補助金を含めて173.5円/ℓとなっています。
暫定税率と補助金が廃止された後の年末時点の理論価格は約158.4円/ℓ。
これは、現在より約8.7％の値下げに相当します。
家計・経済への影響
- 家計：世帯当たり年間▲4,907円の負担軽減
- 経済全体：恒久減税1.5兆円規模として、実質GDPを約＋0.25％押し上げる効果
物価高対策としては十分か？
今回の措置による物価高の相殺効果は約16.3％にとどまります。
つまり、物価高による家計負担を「完全に打ち消す」ほどの規模には至りません。
物価高対策として一定の下支えにはなる一方で、以下の政策をあわせて進める必要があります。
- 所得税の課税最低限引き上げ（いわゆる年収の壁対策）
- 給付付き税額控除制度の導入
- 子育て世帯・若年世帯への負担軽減策の強化
ガソリン税の見直しは重要な一歩ですが、家計を守るためには、より包括的な税・社会保障改革が求められています。
