東京23区でも「ごみ有料化」は進むのか？小池都知事発言と、最終処分場・清掃工場“建替コスト”から考える

おはようございます。
練馬区議会議員の佐藤力です。

今回は、いま注目が集まっている「東京23区のごみ有料化」について、
都知事発言の位置づけと、議論の前提になる数字（ごみ量・最終処分場・清掃工場建替コスト）を整理しながら、最後にメリット・デメリットと論点をまとめます。

結論から言うと、有料化は「賛成／反対」の二択で終わらせるのではなく、
目的・方式・逆進性・不適正排出対策・巨大コストの説明という“論点セット”で考える必要があります。

1）小池都知事の“有料化”発言は何だったのか

まず大前提として、都知事の発言は「明日から23区で有料化します」という話ではありません。

2026年1月9日の定例記者会見で小池都知事は、多摩地域では有料化が進んでいること、また全国で有料化の事例が広がっていることに触れつつ、23区でも有料化の意義・効果や事例を示して、ごみ減量を進めたい趣旨を述べています。

同時に大事なポイントとして、知事は「決めるのは区」という趣旨も明確にしています。
つまり「都が一律に決める」というより、23区側の意思決定として議論の“土俵”を示した、という位置づけです。

次に現状です。東京23区の「ごみ量」は、ざっくり言うと

で整理できます。

令和6年度（2024年度）の合計は 2,452,603.68トン（約245万トン）で、前年差は▲1.3%です。
内訳は区収集 1,611,865.64トン（約161万トン）、持込 840,738.04トン（約84万トン）となっています。

直近の流れとしては、コロナ期に「持込」が落ち込み、その後戻ってきて、合計は大きくは増えず横ばい圏、という見方ができます。
だからこそ、有料化を議論するなら「総量」だけでなく、内訳（区収集／持込、可燃／不燃／粗大）まで見て議論する必要があります。

23区のごみは、清掃工場などで中間処理したあと、最終処分（埋立）は東京都に委託して行っています。

ここで重要なのが、最終処分場は当然ながら有限であるということです。

東京都の公表資料では、残余容量（m³）が示されています。
たとえば測定日ベースで見ると、

この2つを足し合わせると、直近では合計で約1,142万m³が“目安”になります。

よく「残余容量 ÷ 年間の埋立体積」で寿命を見積もりますが、実際には

などがあるため、あくまで目安です。
ただ、有限である以上、減量・資源化・最終処分量の抑制は避けて通れません。

もう一つ、大事な論点が「清掃事業にかかる費用」です。東京23区の清掃工場は老朽化が進み、いままさに建替え・更新の時代に入っています。

清掃工場の建替えは事業規模が大きく、1件あたり数百億円単位になるのが一般的です。

案件	契約金額（円）	ざっくり
目黒清掃工場建替工事	51,470,640,000	約514.7億円
北清掃工場建替工事	60,758,500,000	約607.6億円

さらに、江戸川清掃工場の環境影響評価のQ&Aでは、同じ処理能力で契約した目黒清掃工場の契約金額が約515億円だと説明したうえで、工期が長期化する要因として、

などが挙げられています。つまり最近の清掃工場は、単に「焼却する施設」ではなく、周辺環境への配慮、解体時の飛散防止、地盤・水害対策、災害対応、環境性能など、求められる水準が高まりやすい構造です。

この巨大投資をどう説明し、区民負担の納得感をどう作るか――ここは、有料化議論とも必ず接続します。

ここまでが、清掃事業の基本情報です。
それを踏まえて、ここからが本題。
「ごみの有料化は、善なのか悪なのか」です。

有料化は一般に、いわゆるPAYT（Pay-As-You-Throw／出した分だけ負担する従量課金）の仕組みで、行動変容を促しやすい“強いツール”だと言われます。
ただし、効果も副作用も、制度設計次第です。

① 逆進性（低所得世帯ほど負担感が大きい）
減免制度、一定枚数の無料配布、子育て世帯（おむつ等）への配慮など、設計が重要です。
② 不適正排出のリスク（不法投棄・越境投棄など）
監視、回収導線の整備、周辺自治体との調整とセットで考える必要があります。
③ 「減った」の中身を分けて見ないと誤解が生まれる
“本当に発生が減った”のか、“資源回収へ移った”のか。KPIを総量だけにすると議論がブレやすいので、内訳で追う必要があります。
④ 行政コスト（袋の流通、周知、苦情対応、減免運用）
導入して終わりではなく、運用を回し切る設計が要になります。