おはようございます。
練馬区議会議員の佐藤力です。
さて今回のテーマは――
「大阪都構想って、結局なに？東京23区の“特別区”と何が違うの？」です。
2026年1月、大阪府知事（吉村洋文氏）と大阪市長（横山英幸氏）が辞職を申し出て、知事選・市長選を同日に行う“出直しダブル選挙”へ、という動きが報じられました。背景として語られているのが、いわゆる「3度目の大阪都構想」の議論です。
ただ、東京に住んでいると「大阪市の24区＝東京23区みたいな区」と誤解が起きやすい。ここを混同すると、議論が一気に分かりにくくなります。
この記事でわかること
- 「出直しダブル選挙」とは何か
- 大阪市の「24区」と東京23区の決定的な違い
- 大阪都構想（特別区設置）が“何を変える制度”なのか
- 最大の論点：財源配分と財政調整
- 東京の特別区制度の実態（都の権限・都区財政調整）
目次
- 「出直しダブル選」って何？
- 大阪市の「24区」は東京23区と“同じ区”じゃない
- 大阪都構想（特別区設置）は“何を変える制度”なのか
- 大阪案のキモ：財源配分と財政調整（78.7%・20億円加算など）
- 東京23区「特別区制度」の実態（都の権限・財政調整のリアル）
- 東京と大阪：同じ点／違う点（混同ポイントを整理）
- 私の意見：東京は“都が強すぎる”――分権が次の成長につながる
- まとめ：区民の皆さんへの問いかけ
1．「出直しダブル選」って何？
ニュースのポイントを、まず制度の前提抜きで整理します。
報道では、吉村知事と横山市長が辞職し、知事選・市長選を同日に実施する、いわゆる“出直しダブル選挙”に臨むという流れです。狙いはシンプルで、「もう一回、制度を動かすなら、改めて民意を取りに行く」という構図になります。
2．大阪市の「24区」は東京23区と“同じ区”じゃない
ここが一番重要です。大阪市の24区（北区・中央区など）は、政令指定都市に置かれる“行政区”です。ざっくり言えば、市役所の内部組織（行政運営の区割り）に近いイメージです。:contentReference[oaicite:2]{index=2}
- 区長は基本的に公選ではない（市長が任命）
- 区独自の議会はない
- 区としての独自課税権もない
- つまり「区＝自治体」ではない
一方、東京23区の「特別区」は、法律上の位置づけとして“基礎自治体”です。区長は公選で、区議会があり、条例制定や課税など自治体としての権能を持っています。
混同しやすいポイント
「大阪市24区」と「東京23区」は、見た目の言葉は似ていますが、自治体かどうかが決定的に違います。
3．大阪都構想（特別区設置）は“何を変える制度”なのか
3-1）大阪市を“廃止”して、複数の「特別区」を新設する
大阪都構想（特別区設置）の骨格は、大阪市という自治体を廃止し、複数の特別区をつくることです。2020年の案では「4区」を設置する設計でした。
制度が動くと、住民は、
- （大阪府）知事・府議会
- （特別区）区長・区議会
をそれぞれ選ぶことになり、広域（府）＋基礎（特別区）の二層制に再編されます。
3-2）手続きが重い（住民投票が必須）
特別区をつくるには、協議会で「特別区設置協定書」（設計図）を作成し、府・市それぞれの議会の承認を得たうえで、住民投票で過半数の賛成が必要になります。
3-3）役割分担：府が“司令塔”、特別区は“住民に近い行政”
考え方としては、
- 大阪府：成長戦略、広域インフラ、防災など広域の司令塔
- 特別区：保育・福祉・健康・公園・地域施設など住民に身近なサービス
という役割分担になります。大阪府側の説明資料でも、特別区の事務は「中核市並みを基本」としつつ、住民に身近な事務を広く担う方向性が示されています。
3-4）暮らしは何が変わる？
制度が変わると、例えば「大阪市○○区」ではなく、「○○特別区」という自治体になるイメージです。
ただし本質は名称ではなく、「どの仕事が府で、どの仕事が区か」という権限配分です。ここが住民サービスの質・スピードに直結します。
4．大阪案のキモ：財源配分と財政調整（78.7%・20億円加算など）
制度設計で最重要なのは、結局のところ「権限」と「お金」です。仕事の分け方が変わるなら、お金の流れも変わります。
4-1）税目の整理（府税・区税）
協定書の考え方では、法人・固定資産系などを広域（府）側に寄せ、住民に身近な税目を区へ、という整理が示されています。
4-2）財政調整が必須
特別区間の財政格差を是正し、必要なサービス水準を確保するため、特別区財政調整交付金の仕組みが置かれます。
4-3）交付割合（例：特別区78.7%）と「10年間、毎年20億円」加算
大阪府の説明では、財源配分に関して、特別区設置後の安定措置として10年間、毎年20億円を特別加算する考え方が示されています。
つまり大阪都構想は、制度の形だけでなく、財源配分の設計そのものが住民サービスに直結する仕組みだ、ということです。
5．東京23区「特別区制度」の実態（都の権限・財政調整のリアル）
5-1）東京も二層制（都＋特別区）
東京も住民が、
- 都知事・都議会
- 区長・区議会
を選ぶ、二層制です。
ただし東京は、歴史的経緯もあり、都が一体的に担う領域が厚いのが特徴です。
5-2）財政：都区財政調整（特別区交付金）
東京の中核も財政調整です。東京都が賦課徴収する税等を原資として、特別区交付金（都区財政調整交付金）として区へ配分します。
そして配分割合については、東京都の発表でも、特別区56％・都44％とされています（令和7年度からの変更）。
6．東京と大阪：同じ点／違う点（混同ポイントを整理）
同じ点（“特別区化”で共通して起きること）
- 政令市の行政区（内部区分）→ 特別区（自治体）へ
- 二層制（広域自治体＋基礎自治体）になる
- 役割分担に合わせて、財政調整が必須になる
違う点（ここを混同すると議論が壊れる）
- 区の数と規模：東京は23。大阪案は4区など、自治単位が大きく違う
- どの事務を広域に寄せるか：東京の写しではない（設計で変わる）
- 税財政設計：交付割合・税目・加算措置などで住民サービスが変わる
まとめ：区民の皆さんへの問いかけ
今回は、
- 大阪都構想（特別区設置）とは何か
- 東京23区の特別区制度と何が違うのか
- 財源配分・財政調整がなぜ最重要論点なのか
を整理しました。
もし、皆さんの住む地域で“自治体の形を作り替える”話が出たとき、何を一番重視しますか？
- 広域の意思決定の強さですか？
- 住民に近い自治の強さですか？
- それとも、財源配分の納得感でしょうか？
ぜひ皆さんの考えを教えてください。
