こんばんは。
練馬区議会議員の佐藤力です。

さて、今回のテーマは、「一般質問で取り上げた『光が丘地域のまちづくり』」についてです。
９月に練馬区議会自由民主党を代表して一般質問を行いました。そこで取り上げた５つのテーマのうち、今回は『光が丘地域のまちづくり』についてお話していきます。

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●一般質問で取り上げた『光が丘地域のまちづくり』

一般質問とは、本会議の場において、各議員が練馬区に対して45分間の持ち時間の中で質疑応答することを言います。

今回の一般質問で取り上げたテーマは、光が丘地域のまちづくりの他、災害対策や子育て支援、観光施策、スポーツ振興の５つとなっています。

今回の動画では、そのうち、『光が丘地域のまちづくり』について解説していきます。
その他の内容については、以下のリンク先をご覧ください。
https://satoriki.net/blog/7115/

●光が丘地域のまちづくり

光が丘地域は、昭和58年に初めての入居があり、それから37年が経過しています。
人口は平成５年の約３万8,000人をピークに減少し続け、現在では約２万6500人と３割も減少しています。
また、高齢化率は35.2％で、練馬区全体の22.0%と比較し、非常に高くなっているなど、少子高齢化による住民の年齢構成の変化や人口減少など課題を抱えています。

今年、横浜市にある「洋光台団地」を視察しました。
この洋光台団地は、光が丘団地と同様、建物の老朽化や高齢化、空室率の上昇などの課題を抱えているため、団地の活性化を目指し、洋光台団地を管理するUR都市機構が団地再生プロジェクトを実施しています。
平成23年から地域住民や行政、URなど関係者が参加する「洋光台エリア会議」と、多様な分野の専門家が参加する「アドバイザー会議」で検討を深め、平成27年から建築家の隈研吾氏やクリエイティブ・ディレクターの佐藤可士和氏を中心に「団地の未来プロジェクト」を実施しています。
このプロジェクトでは、「若い層を呼び込むこと」のみに目標に置き、建物改修などのハード面はもちろんのこと、広場やコミュニティの場を整備し、「団地のマルシェ」や「団地のライブラリー」など若い方や子供たちが楽しめるイベントの実施、コミュニティの醸成などソフト面の活性化に注力しています。
洋光台団地は、築40年程度になった頃から団地再生について検討を始め、10年近くかけて検討を積み重ね、現在の団地再生プロジェクトにつなげています。

もうすぐ築40年となる光が丘団地は、一団地認定制度を活用した開発となっています。

原則として、１つの敷地には１つの建築物しか建築できないという建築基準法上の決まりがありますが、一団地認定制度とは、総合的に１つの敷地に複数の建物を建てることができる制度となっています。
光が丘のような団地には、よく用いられている手法です。
この制度には、デメリットもあります。
改築や立て直しなどによって、既存の建ぺい率や容積率を変更する場合には、他の権利者の同意が必要であるという点です。
洋光台団地は、権利者がUR都市機構のみなので大きな課題ではありませんが、光が丘地域の場合は、権利者は全体で27団体もあるなど、洋光台団地以上に権利関係が複雑で、権利者の合意形成を図るのに非常に時間がかかることが想定されます。

すでに住民の方を中心とした未来のまちづくりについて検討がされていますが、これからはもっと本腰を入れて、建築家やデザイナーなどの有識者も交えて、具体的に光が丘の未来づくりを進めていくことが、20年、30年先の素晴らしい光が丘の街をつくることにつながると考えています。
そこで、練馬区に対して、所見を伺いました。

練馬区からは、『光が丘地区では、人口は減少傾向にあるものの、転出に対して、子育て世帯の転入も見られ、世帯数はほぼ横ばいとなっている。住宅施設等の適切な管理を行うことにより、当分の間、みどり豊かで利便な住環境が保全され、まち全体の活力も維持されるものと認識している。しかしながら、建物の老朽化は確実に進行し、将来に備えて、時間をかけて十分な検討をすることが必要。現在、自治会や管理組合、関係事業者と今後の検討の進め方について意見交換を行っているので、引き続き、将来の光が丘団地のあり方について検討を進めていく』との回答でした。

人口が減っている中で、高齢化率が上がり、世帯数が横ばいということは、つまり、単身世帯高齢者が増えているということです。
それに対して、課題認識を持っていないことは、若干不安があります。
ただ、将来のまちづくりに対する課題意識はあり、すでに対応を行っていますので、引き続き、取り組みに本腰を入れさせて、よりよい光が丘のまちになるよう、これからも尽力してまいります。