熱中症から命を守るために〜死亡者数の現実とWBGTの重要性〜

おはようございます。
練馬区議会議員の佐藤力です。

今回は、近年深刻化している「熱中症」について、死亡者数の推移や法改正の背景、自治体の取り組み、私たちにできる対策まで、幅広く解説します。
2025年6月に行われた法改正の内容や、練馬区での対応なども含め、皆さまの命を守るために必要な情報をまとめています。ぜひご覧ください。

熱中症による死亡者数の推移

まずは、実際にどれくらいの方が熱中症で命を落としているのか、数字で確認してみましょう。

日本全国では、毎年1,000人以上が熱中症で亡くなっています。
2023年は1,651人、そして2024年には2,000人を超える見通しと報道されています。これはもはや「災害」と言っても過言ではありません。

東京都でも深刻な被害が出ています。
2024年夏、23区内だけで306人が熱中症で亡くなりました。特に高齢者の被害が多く、その9割以上が65歳以上の方でした。
しかも、その多くが自宅で、エアコンを設置していたにもかかわらず使用していなかったという事例が目立ちます。

今回、なぜ法改正が行われたのか。その背景には、単なる気温上昇だけではなく、働く人々の命を守るための切実な課題がありました。

建設現場や農業、警備、配送業など、炎天下で働く現場では、熱中症による死亡災害が増え続けています。
2023年には、労災として1,100人以上が熱中症を発症し、31人が命を落としたと厚生労働省が発表しています。

さらに、気候変動の影響で今後も気温の上昇が予測されており、政府は熱中症を「災害と同等のリスク」と位置づけ、対策を法律で義務化するに至りました。

今回の法改正の中心は、職場における熱中症対策の義務化です。主に高温環境で働く作業者を対象に、以下のような措置が事業者に義務づけられました。

違反した場合には6か月以下の懲役または50万円以下の罰金という罰則が科されます。
つまり、これまでの「努力義務」から、遵守しなければならない法的義務に変わったということです。

家庭内、特に高齢者の熱中症対策も急務です。こうした中、国や自治体でも様々な施策が講じられています。

2024年から始まったのが「熱中症特別警戒アラート」です。これは、命の危険がある猛暑が予測された際に環境省から発表されるもので、アラート発令時には「暑熱避難施設（クーリングシェルター）」が開設されます。

練馬区では、区民館や図書館などの公共施設が避難場所として活用できるよう準備が進められています。また、高齢者への声かけや見守りといったソフト面での対応も重要になっています。

では、私たち一人ひとりにできる熱中症対策とは何でしょうか？ポイントは以下の5つです。

こうした小さな行動が、自分や家族、地域の命を守る大きな力となります。

最後までお読みいただきありがとうございました。