おはようございます。
練馬区議会議員の佐藤力です。
今回は、今年度2回目となる「PayPayキャッシュレス決済ポイント還元キャンペーン」の概要と、これまでの消費喚起策、さらに次の一手として私が提案する「プレミアム付デジタル商品券」について解説します。
家計の助けになるだけでなく、区内経済をどう回すのか——政策の“設計思想”まで踏み込んでお話しします。ぜひ最後までご覧ください。
目次
１．今年度2回目のPayPayキャンペーンのポイント
物価高騰の影響を受ける区民の皆さんの暮らしを支援するため、対策を要望してきた結果、今年度2回目となる「PayPayキャッシュレス決済ポイント還元キャンペーン」が実施されることとなりました。
- 実施期間：令和7年12月1日（月）〜12月31日（水）
- 付与率：決済額の最大10％
- 付与上限：期間中合計5,000ポイント
２．練馬区の消費喚起策の変遷
これまで練馬区では、消費喚起策として以下の施策を行ってきました。
● 紙のプレミアム付商品券
たとえばプレミアム20％の場合、5,000円で6,000円分の買い物ができる紙の商品券。
主に商店街加盟店など登録店舗で利用でき、地域の個店支援に効果を発揮してきました。
● PayPayポイント還元キャンペーン
電子マネーの普及とともに、区民・事業者からのニーズが高まり、利便性も高いため、近年はPayPayによるポイント還元方式を採用。
参加店舗の裾野が広がるメリットがあります。
３．ポイント還元キャンペーンの課題
PayPay還元キャンペーンには優れた即効性がある一方、以下のような課題も見えてきました。
● 課題① 予算の見通しが立ちにくい
人気が出すぎると期日前倒し終了、逆に期日完走だと予算超過のリスク。補正対応が必要になる場合もあります。
● 課題② 還元ポイントの“域外流出”
付与されたポイントは区外でも使用できるため、せっかくの財政投入が地元で循環しきらない可能性があります。
→ 「スピードと手軽さ」は強みですが、財政管理と“地元で回る設計”に弱点があります。
４．プレミアム付デジタル商品券
そこで私が提案したいのが、PayPayというプラットフォームを活用しつつ、事前販売型のプレミアム付デジタル商品券です。
● メリット① 予算コントロールが可能
発行額＝予算内で確定するため、予算超過リスクなし。
● メリット② 経済効果の区外流出を防ぐ
プレミアム分も含め、区内で完全に消費される仕組みにできる。
● メリット③ 制度設計の自由度が高い
目的に応じて券種を分けることが可能。
- 例① 商店街加盟店限定券（個店支援を厚く）
- 例② 登録店舗広域券（チェーン店も含め裾野拡大）
● メリット④ 事務負担軽減
紙ではなくデジタルのため、発行・精算・不正検知・効果測定までデジタル化。自治体と店舗双方の負担を軽減できます。
→ 「家計支援 × 地元事業者支援 × 財政規律」を同時に達成可能な設計です。
５．まとめ
- ポイント還元キャンペーンは短期波及・手軽さが強み。
- しかし「予算消化の読みにくさ」「域外流出リスク」の課題も大きい。
- その点、プレミアム付デジタル商品券は予算管理・地元循環・柔軟設計のすべてに優れる手法。
今後、消費喚起策の実施は未定ですが、もし再び行う場合には、私は「プレミアム付デジタル商品券」方式を強く要望していきます。
皆さんのご意見もぜひお寄せください。
【⑥締め】
今回は、PayPay還元キャンペーンの概要、これまでの消費喚起策の流れ、そして次の一手としての「デジタル商品券」についてお話ししました。
「家計を守りつつ、地元でお金が回る設計」を、練馬の標準にしていきたいと考えています。
