こんにちは。
練馬区議会議員の佐藤力です。

10月から開始された幼児教育・保育の無償化。
11月７日、厚生労働省と文部科学省は、幼児教育・保育無償化に伴う保育料の便乗値上げが全国に少なくとも33施設あったとの調査結果を明らかにしました。

調査対象は、私立幼稚園と認可外保育施設の計約1万2000カ所。

便乗値上げがあった施設には、都道府県などを通じて個別に指導するとともに、今後も定期的に対象施設を監督するとしています。

練馬区内の状況は？

◎私立幼稚園：便乗値上げなし
　ただし、便乗値上げにあたりそうな施設に対して指導あり。
　また、合理的な理由がある値上げをする施設が、10月までに１施設。来年４月までに相当数あり。
　今後、区では、値上げした施設に対して、申請内容が適切に行われているか定期的に監督していくとのこと。

◎認可外保育施設：不明
　認可外保育施設の管理は東京都が行っているため、今回の認可外保育施設の調査は東京都が実施。そのため、区担当者が東京都に対し、練馬区内の調査結果を確認したところ、現在、「調査結果を精査中のため、回答できない」との回答。

では、幼保無償化による便乗値上げは本当に悪なのか？

当然、合理的な理由がない便乗値上げは悪です。

今回の幼児教育・保育の無償化の目的は、「子育て世帯の経済的負担の軽減」。決して、保育施設の経営を支援する目的ではありません。
ですので、合理的な理由がない、施設経営のためだけの便乗値上げは許されるものではありません。

しかし、幼児教育・保育の無償化の根本的な目的は、「少子化対策」です。

少子化社会対策白書によると、夫婦が理想とする子どもの数は2.32人であるのに対し、実際に持つつもりの子どもの数は2.01人と、開きがあります。
その理由として、全体の約６割の方が、そして、適齢期である34歳未満においては約８割の方が「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」と経済的な理由を挙げています。

また、幼児教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培うものであり、子ども達に質の高い幼児教育の機会を保障することは極めて重要です。
質の高い幼児教育は、子どもたちに、その後の学力の向上や、将来の所得向上、逮捕歴の低下等につながるという調査結果も示されています。

幼児教育の無償化をはじめとする負担軽減措置を講じることは、重要な少子化対策の１つであり、未来の日本を創っていくために必要不可欠な投資です。

私は、合理的な理由、特に「保育の質の向上」を目的とした値上げは積極的にすべきであると考えます。