こんにちは。佐藤力です。

５月９日、早稲田大学ビジネススクール主催の「早稲田会議」に参加してきました。
そこで、資生堂 社長兼CEOの魚谷雅彦氏の講演や、早稲田大学ビジネススクール 内田和成教授との対談を拝聴しました。

魚谷社長は、140年続く資生堂の歴史の中で初めて社外から社長になり、売上が下降傾向にあった業績を立て直し、１兆円企業にまで成長させた方です。

講演はその舞台裏についての話です。

講演の中で何度も重要性を強調されていたのが、「人」と「マーケティング・ブランディング」についてです。

まず、「マーケティング・ブランディング」。

もともとコカ・コーラにいた時、マーケティングなどを担当し、その重要性を痛感したそうです。
コカ・コーラ退社後には、自分でブランディング専門の会社を立ち上げたほど。

一般的に、企業は業績が低迷すると、非売上部門であるマーケティング経費を削減し、利益率向上を図ります。
しかし、それは短期的な業績向上でしかありません。
マーケティング経費の削減はブランド力の衰退につながるため、長期的に見れば売上減少につながります。

業績低迷しているときだからこそ、魚谷社長は資生堂のブランディングに力を入れました。
長期を見据えた戦略ですが、短期的な売上向上を求める株主の存在がある中で、この決断は相当の覚悟がなければできないことだと思います。

次に、「人」。

「答えは現場にあり」

これを信念に、改革に先立ち、これまで世界中で現場（フロントライン）で働いている社員6.5万人に現状および課題を聴いて回ったそうです。

どんなに良いビジョンや計画を掲げても、実際に行動するのは経営陣ではありません。
現場の方々です。

現場にいる社員がモチベーション高く、元気に仕事するようになれば、自ずと業績は上向いてきます。

「『人の力』が成長を牽引！」（The Pawer of People）

「１兆円企業になれたのは、自分の力ではなく、社員の力だ」と言っていました。

このことは民間だけでなく、行政も同じだと思います。

私は練馬区職員時代、練馬区のブランディング（イメージアップ）を目的とした、広報キャンペーン「よりどりみどり練馬」を担当してきました。

「行政がイメージアップ？」と思われるかも知れませんが、住民の練馬区に対するイメージが向上することで、誇りや愛着も向上し、街に興味関心を持つようになります。
すると、自ずと街は活気にあふれ、より良くなっていきます。

また、人という観点では、もし現場の最前線で働いている窓口業務の方々がモチベーション高く、自ら考え行動できるようになったら、絶対に「お役所仕事」とは言われなくなります。
反対に、行政サービスの向上につながります。

企業も自治体も経営です。

「人」と「マーケティング・ブランディング」は、練馬区においても非常に重要なことであり、重視して取り組んでいかなければならないことだと考えています。