おはようございます。
練馬区議会議員の佐藤力です。
今回は、公共契約制度の中でもあまり知られていない「小額随意契約」について解説します。
東京都が令和7年4月から改正を予定しているこの制度。成り立ちや改正内容、練馬区での対応状況まで、分かりやすく整理しました。
目次
１．小額随意契約とは？
国や自治体の契約は「競争入札」が原則です。
しかし、金額が少額の場合には、入札を省略して特定の相手と契約できる「随意契約」が認められています。
この仕組みを「小額随意契約（少額随契）」と呼びます。
目的は、入札事務の負担を減らし、効率的に契約を進めることです。
２．制度の歴史
国の制度
- 1947年：工事の基準額は7万円以下でスタート。
- 1974年：物価上昇に伴い「工事＝250万円以下」に引き上げ。
- 以降、約50年間据え置き。
地方自治体
- 1947年の地方自治法制定時：条例で随意契約の対象を定められる仕組み。
- 1963年改正：政令で随意契約の事由を限定列挙。
- 1974年：地方自治体に少額随契が導入（30万円以下）。
- 1982年：国と同じ契約類型区分が導入。
都道府県・指定都市＝国と同額、市町村＝その2分の1（5万円単位で切上げ）。
３．今回の改正内容
長年見直しが行われませんでしたが、昨今の物価高騰を受け、令和7年4月から基準額が約1.6倍に引き上げられます。
練馬区も含む市町村の新しい基準額は以下のとおりです。
| 契約類型 | 従来基準額 | 改正後基準額 |
|---|---|---|
| 工事・製造 | 130万円 | 200万円 |
| 財産の買入れ | 80万円 | 150万円 |
| 物件の借入れ | 40万円 | 80万円 |
| 財産の売払い | 30万円 | 50万円 |
| 物件の貸付け | 30万円 | 30万円（据え置き） |
| その他の契約 | 50万円 | 100万円 |
４．改正の影響
国の契約データ（令和5年度）を基に試算すると、次のような変化が見込まれています。
- 一般競争契約：件数ベースで約10％（約10万件）減少 → 6.8％に。
- 金額ベースでは0.4％（約600億円）減少 → 33.1％に。
- 少額随契：件数で76.0％を占める一方、金額ベースでは0.8％にとどまる。
つまり、金額面では大きな影響はありませんが、契約事務に要する作業時間が短縮され、行政コスト削減が期待されています。
一方で「競争による価格低減効果が弱まる」という懸念もあり、財務省は次のような運用を求めています。
- 複数見積りを取ること。
- 不適切な分割契約を避けること。
練馬区での対応
国では2024年4月から施行済みですが、練馬区では規則改正やシステム改修が必要なため、2025年4月からの施行を目指して準備中です。
５．まとめ
- 小額随意契約は、契約事務の効率化を目的とした制度。
- 令和7年4月から基準額が約1.6倍に引き上げ。
- 効率化と公平性のバランスが課題。
- 練馬区でも施行に向け準備が進行中。
調達事務の効率化が進む一方で、透明性の確保がこれまで以上に重要です。
区議会の役割として、制度が適切に運用されているか、しっかりとチェックしてまいります。
最後に
今回の解説についてご意見やご感想、今後取り上げてほしいテーマがありましたら、ぜひコメント欄でお聞かせください。
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