おはようございます。
練馬区議会議員の佐藤力です。
今回のテーマ
今回は、「日銀（日本銀行）が保有するETF」について解説します。導入の経緯、金額の推移、メリット・デメリット、そして出口戦略まで、最新状況も踏まえて分かりやすくご紹介します。
日本株が上昇する中で、日銀のETFは“日本最大級の株主”として市場に大きな影響を与えています。
投資の勧誘ではなく、政策の仕組みと論点を整理する内容です。最後に私から政策提案もお届けしますので、ぜひ最後までお読みください。
目次
１．なぜ日銀はETFを買ったのか
2010年、金融緩和の一環としてETFとJ-REITの買入れが導入されました。
- ゼロ金利・マイナス金利でも物価が上がらず、追加緩和策として導入
- 株価下支えで資産効果（株価上昇→消費増）を狙った
- その後、買入れ額を拡大し、2020年には年12兆円まで上限を引き上げ
- 2021年以降は市場歪みを抑えるためTOPIX連動ETFのみを対象
- 2024年3月、新規買入れは終了し、現在は「保有資産の管理フェーズ」に移行
２．いま、いくら持っている？
- 簿価（取得原価）：約37兆円
- 時価：70兆〜77兆円前後（株高により含み益40兆円規模）
- 配当収入も大きく、直近では約1.4兆円の実入りがありました
３．メリットとデメリット
メリット
- 危機時の下支え：株価急落時に投資家心理を安定化
- リスクプレミアム低下：企業の資金調達コストが下がり、投資促進
- 財務への寄与：配当収入が国庫へ貢献
デメリット
- 市場の歪み：指数連動の買付により、企業業績と関係なく株価が支えられる
- ガバナンス上の懸念：日銀が「白紙委任株主」として企業監督機能を果たせない
- 出口リスク：将来の売却観測が市場の重しとなる（IMFも戦略提示を要請）
４．出口戦略の選択肢
植田総裁は「時間をかけて検討中」としていますが、方向性として以下が考えられます。
- 市場で少しずつ売却：年6000億〜1兆円規模で2026〜27年頃から段階的に
- 長期保有＋配当活用：売却せず、配当収入を政策や家計支援に回す“時間による出口”
- その他：現物化（インカインド）、公的ファンド移管など高度な戦略
５．今後の論点と私の提案
論点
- 市場安定と歪み解消の両立
- 家計や実体経済への波及を高められるか
- 国庫・地方財政との整合性（剰余金・基金化・税制）
私の提案：「子供・若者への投資」
- 配当基金化ルート
ETFの配当収入（約1.4兆円）を恒常基金化し、保育・教育・学び直しへ重点投入。 - 子育て世帯への持分配布
政府系受け皿に移管 → 持分を子育て世帯へ配賦。
教育費・育児費と連動する仕組みで市場圧力を抑制。
まとめ
今日は、日銀のETF保有について、導入から現在地、メリット・デメリット、出口戦略、そして私の提案まで解説しました。
皆さんは、どの出口案が良いと思いますか？「子供・若者への投資」への活用案についても、ぜひご意見をお聞かせください。
