こんにちは。
練馬区議会議員の佐藤力です。
今回は、「憲法は変えられるのですか？」という問いにお答えしながら、日本国憲法の改正手順について、できるだけわかりやすく整理してご紹介します。
憲法改正というと、なんとなく難しく感じる方も多いかもしれません。ですが、実は日本国憲法の中に、改正のためのルールがきちんと定められています。
そこで今回は、憲法改正の基本的な仕組み、国会でのハードル、国民投票の役割、海外との比較、そして今なぜ議論が必要なのかという点まで、順を追って見ていきます。
目次
1．憲法は変えられるのか？
結論から言えば、憲法は変えられます。
日本国憲法96条には、憲法改正のためのルールが明記されています。
つまり、日本の憲法は「一切変えてはいけないもの」ではなく、一定の手続きを踏めば改正できる仕組みになっているということです。
大切なのは、簡単に変えられない一方で、必要な議論と国民の意思を経れば、見直すことができる制度になっているという点です。
2．憲法改正の手順は2段階
憲法改正は、大きく2つの段階を経て行われます。
① 国会で「発議」する
まず最初の段階は、国会で憲法改正案を発議することです。
この発議には、衆議院と参議院のそれぞれで、総議員の3分の2以上の賛成が必要です。
単純な過半数ではなく、非常に高いハードルが設けられているのが特徴です。
② 国民投票で「承認」する
国会で発議された後は、国民投票が行われます。
そして、投票した人の過半数が賛成すれば、憲法改正が成立します。
つまり、国会だけで決まるのではなく、最終的には国民が判断する仕組みになっています。
ここに、日本の憲法改正手続きの大きな特徴があります。
3．国会発議で重要になるポイント
憲法改正を考える上で、特に大きなポイントになるのが、国会での発議要件です。
先の衆議院選挙では、自民党は316議席を獲得し、衆議院では発議ラインである3分の2を超えました。
しかし、憲法改正の発議には、参議院でも3分の2以上の賛成が必要です。
つまり、衆議院だけで条件を満たしていても、それだけで改正に進めるわけではありません。
ここが極めて重要です。
だからこそ、憲法改正を本当に進めるためには、党派を超えた議論と合意形成が欠かせません。
単に賛成か反対かで対立するのではなく、どの条文を、なぜ、どのように見直すのか。
そうした中身に踏み込んだ、冷静で建設的な議論が必要です。
4．海外ではどうなのか
日本では、憲法改正の議論そのものが重く受け止められがちですが、海外に目を向けると、必ずしもそうではありません。
たとえば、ドイツの基本法は、1949年から2022年末までに67回改正されています。
一方で、日本国憲法は施行以来、一度も改正されていません。
もちろん、国ごとに歴史や制度、政治文化は異なりますので、単純比較はできません。
それでも、社会の変化や時代の要請に応じて、憲法を必要に応じて見直していくという考え方自体は、決して特別なものではないことがわかります。
日本でも、現実に合わせて必要な見直しを議論することは、むしろ自然なことではないでしょうか。
5．今なぜ憲法論議が必要なのか
高市総理も施政方針演説で、
「憲法は理想の国の姿を物語るもの。憲法審査会で建設的な議論を進め、国民の議論も深め、早期の発議を期待する」
という趣旨を述べています。
私は、今の我が国の実態に合った憲法に変えていくことは、日本がこれから大きく一歩を進めるために必要なテーマだと考えています。
憲法は、国の形そのものを定める土台です。
そのため、時代が変わり、社会が変わり、国際環境も大きく変化している中で、現実に合った形になっているのかを点検し、必要であれば見直していくことは極めて重要です。
そしてそれは、これからの日本を生きる子供たちの未来にも関わる問題です。
今を生きる私たち大人が、感情論ではなく、事実と理性に基づいて議論を深めていく責任があると考えています。
6．まとめ
憲法は変えられないものではありません。
日本国憲法96条に基づき、国会での発議と国民投票という2つの段階を経て、改正することが可能です。
その一方で、国会では衆参両院で3分の2以上の賛成が必要であり、さらに最後は国民投票で承認を得なければなりません。
だからこそ、憲法改正は拙速に進めるものではなく、丁寧で建設的な議論の積み重ねが何より大切です。
日本の未来、そして子供たちの未来のために、憲法のあり方について、ぜひ一緒に考えていきましょう。
