住宅ローン『フラット35』地域連携型で金利が下がる【練馬区】


こんばんは。
練馬区議会議員の佐藤力です。

今週の佐藤力チャンネルのテーマは、「フラット35」についてです。
住宅ローンのフラット35には、金利が下がる様々なメニューがありますが、今回はその中でも、現在、私が導入に向けて働きかけを行っている『地域連携型』についてお話していきます。

●住宅ローン『フラット35』

さて、住宅ローンについては、家を購入するときになって初めて、詳しく調べる方が大半だと思います。
住宅ローンはいろいろな金融機関が取り扱っていますが、『フラット35』は住宅金融支援機構と民間金融機関がタイアップして提供している、長期固定金利型住宅ローンです。

『フラット35』には、様々なオプションがあり、返済期間を20年以下に設定した場合や、長期優良住宅など、省エネルギー性、耐震性などを備えた質の高い住宅を取得する場合などに、借入金利が一定期間下がる制度があります。

今回ご紹介する『地域連携型』は、子育て支援や地域活性化に積極的な地方公共団体と住宅金融支援機構が連携し、住宅取得に対する地方公共団体による財政的支援とあわせて、フラット35の借入金利を一定期間引き下げる制度です。


その内容は、大きくは、『子育て支援型』と『地域活性型』に分かれます。

対象はそれぞれ、『子育て支援型』は、若年者や、親と同居または近居する子育て世帯の住宅で、『地域活性型』は、Uターンや、空き家活用、防災、景観形成など地域活性化につながる住宅となっています。

優遇される金利は、どちらも0.25%ですが、期間が『子育て支援型』の場合は10年間、『地域活性型』は5年間となっています。

これだけではピンとこないと思いますので、試算をしてみますと、
『借入額3,000万円(融資率9割以下)、借入期間35年、元利均等返済、ボーナス返済なし、借入金利年1.50%』とすると、
『子育て支援型』の場合は約73万円『地域活性型』は約39万円お得になります。

ここで重要なポイントは、すべての自治体で利用できるわけではないということです。
各自治体において、対象となる住宅を取得する際の補助金制度があり、かつ、住宅金融支援機構と自治体が連携していることが必須となっています。
現在、都内で活用できる自治体は、この表のとおりです。


自治体ごとに使える分野が異なっています。
また、練馬区ではまだ活用することができません。

現在、練馬区でも活用できるよう働きかけを行っています
すでに補助金の制度がある防災については、早いタイミングで活用できるようになると思われますが、子育て支援型については、前提となる助成金制度がないため、まずはここの創設をしていく必要があります。

私も3人の子育て中ですが、子育てにはとてもお金がかかります。
少子化の一番の要因は、子育てにお金がかかることです。
少しでも子育て世帯の負担が軽減されるよう、実現に向けて尽力してまいります。

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