こんばんは。
練馬区議会議員の佐藤力です。

今週の佐藤力チャンネルのテーマは、「子育て支援の拡充を求める意見書」についてです。
先日の練馬区議会において、子育て支援に対する所得制限の撤廃や多子世帯に対する支援の充実などを求めた意見書を全会一致で採択しました。今回はこの意見書についてお話していきます。

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●子育て支援の拡充を求める意見書

さて、６月21日、練馬区議会は第二回定例会が閉会しました。
その日、自民党が主導してまとめた「子育て支援の拡充を求める意見書」を全会一致で採択しました。

現在、子育て世帯を取り巻く環境は厳しく、少子化問題は国難ともいえる状況です。
厚生労働省が発表した令和３年の出生数は81万1,604人で、６年連続で過去最少を更新しています。
また、総務省の発表によると、我が国の人口は前年と比べ64万4,000人減少し、11年連続の減少となっています。

少子化の要因はさまざまありますが、一番は子育てにお金がかかることです。
民間企業の調査によれば、子供一人を０歳から22歳まで育てるのに、2,700万円から4,100万円かかるとされています。
給与がなかなか上がらない中で、多額な子育て費用を負担することは難しく、子供を持つことを諦める方が多くいらっしゃいます。
その結果、現在の少子化につながっています。

国も、この大きな課題の解決のために、令和元年10月から幼児教育・保育の無償化を開始しましたが、まだまだ出生数の減少を食い止めるまでには至っていません。
そうした中、国や自治体が実施する子育て支援策には所得制限が設けられているものが多く、支援の対象から外れてしまう子供も多くいる現状に注目が集まっています。

実際、令和３年度、児童手当の所得制限に準拠し実施された『子育て世帯等臨時特別給付金』は、練馬区においては、全体の約25％、26,000人余りの児童には支給されませんでした。
また、令和４年10月支給分から、児童手当は、所得制限限度額を超える世帯の特例給付が廃止されることが決定しています。
さらには、０歳～２歳の幼保無償化をはじめ、いわゆる高校無償化や大学無償化と呼ばれる各種支援制度のいずれにおいても所得制限が設けられています。
このようなしわ寄せが子供たちの進路や将来の可能性を狭めることにつながりかねないと危惧しています。

我が国の将来を担うのは子供たちです。
子供たちに対してしっかりと予算を割いていくことは、未来に対する投資であり、親の所得にかかわらず、全ての子供たちが平等に扱われるべきものです。
また、こうすることで誰もが子供を産み育てやすい社会の形成につながり、出生数の改善にも寄与すると考えています。

そこで、今回、練馬区議会は、国会や政府、東京都に対して、児童手当をはじめとした各種子育て支援策に対する所得制限の撤廃や多子世帯に対する支援の充実など、子育て支援を拡充することを求める意見書を提出しました。

子育て真っ最中の議員として、引き続き、子育てしやすい社会づくりに尽力してまいります。