こんばんは。
練馬区議会議員の佐藤力です。

今週の佐藤力チャンネルのテーマは、「国民健康保険」についてです。
毎年、国民健康保険の保険料が上がり続いています。なぜ値上げされているのか。国民皆保険制度は今後どうなっていくのか。などについてお話していきます。

---

●国民健康保険

さて、国民健康保険（国保）とは、病気やけがをしたときに、安心して医療機関などで診療が受けられるよう、加入者が所得に応じて保険料を出し合い、医療費にあてる支え合いの制度です。

国保は、都道府県と区市町村がともに保険者として運営しています。
都道府県は主に国保の財政運営を行い、区市町村は資格の取得や喪失、保険証の交付、保険料の賦課・徴収など地域におけるきめ細かい事業を行っています。

厚生労働省の『国民健康保険実態調査（令和３年度 速報）』によれば、国民全体に占める国保加入率は26.8％で、加入者の平均年齢は41.7歳となっています。

保険料は、東京都全体で保険給付をするために必要な費用から、国や東京都の公費、前期高齢者交付金を差し引いた必要額を、医療費水準や所得水準、被保険者数に応じて、各区市町村の納付金額を算定しています。

ちなみに、前期高齢者交付金とは、負担の平準化を図るために、協会けんぽや共済組合などから、前期高齢者が多く加入している国保に対して支払われるものです。

保険料を決めるポイントは他にもあり、特に、東京23区の特別区国民健康保険事業には調整に関する共通基準があります。
平成30年度に、運営主体を市町村から都道府県にし、国からの公費拡大などの制度改正が行われ、保険料が激増することとなりました。
しかしながら、激変を緩和するため、納付金の６％を一般財源から繰り入れることとしました。
簡単に言えば、保険料を６％引き下げるために、税金を投入しました。

その後、この割合を毎年１％ずつ引き上げることとし、段階的に引き上げてきました。

しかし、令和３年度の保険料の算定において、新型コロナウイルスの影響により、負担抑制をする必要があるということで、激変緩和の割合をいったん据え置きにしました。
今年度は、令和６年度までに激変緩和策を終了することには変わりがないため、納付金の97.3％を納付することになりました。

さらに、今回は、高齢化や医療の高度化、新型コロナウイルスの影響などにより、医療費が急増したこともあり、基礎医療分の保険料が大幅に増加となりました。

新型コロナウイルスにかかる医療費は、現在、感染症法上において２類相当とされているため、全額無償で医療が受けられますが、国が賄っているのは、窓口で支払う３割負担分のみとなっています。
残りの７割については、これまでどおり、健康保険制度で賄っています。
そのため、治療を受ける人が増えれば増えるほど、その分、支払わなければならない納付金も増えていってしまいます。

そこで、国はコロナに係る医療費分を補填するとしましたが、それでも足りず、世帯によっては、年間１万円以上、保険料が値上がりしています。

そこで、私は議会の場において、練馬区に対して、『毎年度、保険料が上昇している現状に対して、今後も負担抑制の知恵と工夫を推進するとともに、国や東京都に対して、財政支援や制度改正を強く働きかけていく』よう求めました。

国民健康保険制度は、わが国が世界に誇る国民皆保険制度の中核をなす制度であり、区民の皆さんが、地域で医療の心配なく安心して生活するためになくてはならない制度です。
引き続き、持続可能な制度として、安定的な運営ができるよう取り組んでまいります。