こんばんは。
練馬区議会議員の佐藤力です。

今週の佐藤力チャンネルのテーマは、「地震による東京の被害想定の見直し」についてです。
今年の５月、東京都防災会議が見直しを行った「首都直下地震等による東京の被害想定」を公表しましたので、このことについてお話していきます。

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●首都直下地震等による東京の被害想定

さて、今年５月に、東京都防災会議が「首都直下地震等による東京の被害想定」の見直しを行い、公表しました。
前回、公表された被害想定は、平成24年４月でした。
前回の被害想定の策定から約10年を経過する中で、東京都は、首都直下地震などの発生時の被害を明確化し、今後の防災対策の基礎資料とするため、被害想定を見直しました。

この見直しの背景として、まず一つ目は、住宅の耐震化や不燃化などの取組が着実に進展する一方で、人口構造や世帯構成が変化していること。
二つ目は、平成28年の熊本地震など全国各地で大規模な地震が頻発する中で、最新の知見などが蓄積されているとともに、南海トラフ巨大地震の発生確率も上昇していること。
そして、最後、三つ目として、内閣府が、首都機能や交通網への大きな影響、火災延焼の危険性により、首都直下地震対策を検討していく上で中心となる地震として「都心南部直下地震」を位置付けたことがあります。

公表された被害想定で想定する地震は、大きく４つあります。
まず一つ目は、都心南部直下地震と多摩東部直下地震の首都直下地震で、規模はM7.3、発生確率は30年以内に70％となっています。
二つ目は、立川断層帯地震で、規模はM7.4、発生確率は30年以内に2％以下となっています。
三つ目は、大正関東地震で、規模はM8クラスで、発生確率は30年以内に6％以下となっています。
最後四つ目は、南海トラフ巨大地震で、規模はM9クラスで、発生確率は30年以内に70～80％となっています。

それぞれの震度分布は次のとおりで、練馬区における被害が一番大きいのは「多摩東部直下地震」です。

震度６強の揺れが観測される想定の面積は、練馬区全体の44.3％で、火災によって焼失する建物は11,000棟にも上ります。
また、避難者数は、約13万人で、練馬区の人口の約２割に上ります。

平成24年の被害想定と比較して、ガスや水道などのインフラは耐震化等によって被害が減少している一方で、震度６強の強い揺れが観測されるであろう地域が拡がったため、死者数や避難者数などの被害が拡大する予測となっています。

来月、私は、練馬区議会で一般質問を行います。

一般質問とは、このように、練馬区議会の本会議場において、練馬区議会自由民主党を代表して、練馬区の行う行政全般に対して、事務の執行状況や将来の方針、計画あるいは疑問点などについて所信をただすことをいいます。
一般質問ができるのは、一人の議員につき年１回で、質問時間は25分間。練馬区からの答弁や再質問を含めて45分間となっています。

この一般質問において、被害想定見直しによる練馬区の対策の強化や、災害時のトイレ対策の充実、災害協定事業者との訓練の実施、災害時の住宅の斡旋などについて、取り上げる予定です。
また、一般質問を行いましたら、皆さんに動画等でご報告いたします。