【増税反対】防衛費の財源として法人税・所得税等を増税


こんばんは。
練馬区議会議員の佐藤力です。

さて、今回のテーマは、「防衛増税」についてです。


●防衛増税

4.5%
この数字が何か分かりますか
防衛費を増額するための財源として、充てられる法人税の引き上げ率になります。
2023年度の与党税制改正大綱において、法人税は4~4.5%、所得税は、復興特別所得税を引き下げて相殺するものの、ゆくゆくは1%の増税になります。
ただでさえ、新型コロナウイルスや物価高により景気の先行きに不透明感がありますが、企業の業績回復、賃金の向上が待たれる中、法人税や所得税を増税してしまっては、そこに水を差すことになります。
岸田首相、財務省に聴く耳を持つのではなく、もっと疲弊している国民・企業に対して、聴く耳を持ち、先を見通した政策運営をお願いします。


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