こんばんは。
練馬区議会議員の佐藤力です。
さて、今回のテーマは、『産後ケア』についてです。
● 産後ケア
さて、妊産婦の死亡原因で最も多いものは何か分かりましたでしょうか。
少し前の情報になりますが、平成30年に国立成育医療研究センターなどのチームが行った調査結果によれば、妊産婦の死亡原因で最も多いのが自殺で、その中でも、産後の自殺が９割となっており、また、約半数が35歳以上、65％が初産とのことです。
そういった状況も踏まえて、出産を終えた女性の心身の不調や産後うつなどを防ぐ効果のある産後ケア事業に対して、国も力を入れ、令和３年度より、産後ケア事業の実施が地方自治体の努力義務とされ、国からの助成制度もできました。
うつになってしまう方は「自分は大丈夫」と思い込み、頑張りすぎてしまう傾向にあります。
特に産後は、出産による体調面の変化と、慣れない赤ちゃんのお世話でいっぱいいっぱいな状況にありますので、客観的に状態を診てあげる方の存在が重要となります。
そのために、大事なのが、「産婦健康診査」です。
産婦健康診査とは、産後2週間、産後1か月など、出産後間もない時期に医療機関や助産所で行われる健診です。
産後のからだとこころの状態を確認します。
だいたいの産婦人科で産後の母子の健診を行っていますが、有料であったり、身体の健康チェックがメインであったりします。
ですので、身体面だけではなく、メンタル面も含めた健診を無償で気軽に受けられるようにすることが大事になります。
産婦健康診査事業を行うためには、練馬区とそれぞれの産婦人科とで事前に契約を締結し、利用があった場合に、産婦人科から申請をいただいて、費用をお支払いする必要があります。
当然ながら、練馬区民が必ずしも練馬区内の産婦人科で出産するわけではありませんので、すべての方がこの事業を利用できるようにするためには、区外の産婦人科とも契約を行う必要があります。
そのために、現在、特別課長会で、東京都全体で取り組めるよう議論が進められています。
議論をリードする人がいない会議はなかなか物事が進まないため、練馬区の健康推進課長に対して、議論をリードして、早期に実現するよう求めています。
また、今年度より、国は利用者負担軽減のために、これまでの助成金に加え、１回あたり2,500円の利用料を減額する制度を創設しました。
これを利用すれば、現在3,000円で利用できるデイケアであれば、500円のワンコインとなり、もっと気軽に利用できるようになります。
そのため、早期に利用者負担の軽減を図るよう求めています。
しかしながら、課題もあるため、すぐにとはいかない状況にあります。
その課題は何かというと、産後ケア事業実施施設の受け皿の問題です。
当然、安く利用することができれば、利用者数が増大することが予見されます。
しかし、現在、練馬区の産後ケア事業が利用できる病院等は７施設しかありません。
練馬区の産後ケア事業の実施施設のリストに掲載のない区内の医療機関でも、独自に産後ケア事業を実施している医療機関もあります。
また、すでに実施機関においてもまだまだ受け入れ枠を拡大できる医療機関もあると考えます。
まずは、こういった施設や、区内および周辺の助産所や医療機関に対して積極関な働きかけを行い、実施機関の拡充を図っていくことが大事になります。
また併せて、練馬区の産後ケア事業受託施設は、デイケアまたはショートステイができる施設でなければならないという規程があります。
今後、ニーズの拡大に併せて、ニーズも多様化していくと考えます。
現在、受託することができない、アウトリーチのみも委託対象に加えていくことも重要であると考えています。
引き続き、産婦健康診査の実施と、産後ケア事業のサービスの拡充を図り、安心して、子供を産み、育てられる環境整備に取り組んでまいります。
