こんばんは。
練馬区議会議員の佐藤力です。

さて、今回のテーマは、『小中学校の給食費無償化』についてです。

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● 小中学校の給食費無償化

さて、現在、日本において、少子化問題は最優先して対応すべき政策課題の一つとなっています。
そのため、岸田政権を中心に国や各自治体が、子育て支援策の拡充に取り組んでいます。
その一環として、さまざまな場面において、子育てにかかる費用の無償化が議論されています。

その一つに『学校給食費』があります。

東京23区の状況を見ると、特別支援学校の対応に差があるものの、練馬区を除く22区が、すでに学校給食費の無償化を行っているか、または、来年度から実施予定であることを表明しています。

では、練馬区はどうなっているのかというと。

今年度より、少子化対策の一環として、多子世帯の経済的負担の軽減を図ることを目的に、第２子以降の子供に対して給食費の無償化を行っています。
この学校給食費の無償化の流れは、昨年４月の統一地方選挙を前に一気に加速しました。
我々も当然ながら、給食費の取り扱いについては、『そもそも無償化にすべきなのか』、『無償化するのであれば財源はどうするのか』、『持続可能性をどう担保するのか』など様々な議論を行ってきました。
練馬区でもし、すべての小中学生の給食費を無償化しようとすると、毎年25億円程度の予算が必要になります。
この予算規模が練馬区の財政にとってどれくらいの大きさなのかというと、練馬区の今年度の当初予算は2,987億円となっています。
ただ、ここには簡単に言えば、国や都から依頼に基づき、決められた業務を行うことのみに使うことのできる予算がかなり入っています。
自主財源である特別区税は700億円程度ですので、比較すると３分の１の規模となります。

また、今では当たり前となっている小中学生が一人一台持つタブレットPCですが、これまで必要性が叫ばれていましたが、予算的な問題でなかなか配備することができませんでした。
このタブレットPC配備に必要な額は４億7000万円程度です。
25億円という規模が練馬区にとってどれだけ大きいかがわかると思います。

しかも、事業を継続するためには、恒常的にこれだけの予算額が必要となるため、どのように予算を捻出するかが大きな課題となります。
この予算をつくるために、現在行っている行政サービスを25億円分削減するということは容易ではありません。
何でもかんでも、財源を無視して、やれやれという政党、会派がありますが、それは将来に対する責任を全く考えておらず、無責任です。
本来であれば、全体的な少子化対策も含めて、国が進めるべき課題であると考えています。

正直、学校給食費の無償化の流れは、加速した背景からしても選挙対策であり、恒常的な実施を見越して、しっかり検討して実施を決めた区はそう多くはないと考えます。

そんな中、昨年12月、突如、小池都知事が学校給食費について、「本来、国が責任を持って行うべきものだが、国に先行する形で学校給食費の負担軽減を行う」ことを表明しました。
それにより、一定程度、予算確保ができそうであるため、昨年12月、我々自民党が主導し、他の会派とともに前川 練馬区長に対して、『今回の都の支援策を活用して、練馬区においても小中学校の給食費の完全無償化を取り組むことを求める緊急要望』を行いました。

まだ学校給食費の完全無償化は決まっていませんが、実現できるよう継続して働きかけを行ってまいります。
引き続き、子育てにかかる経済的負担等の軽減を図り、子育てしやすい環境整備に取り組んでまいります。