おはようございます。
練馬区議会議員の佐藤力です。

中国製アプリや製品が持つ潜在的なリスクについて、外務省や経済産業省の専門家から直接お話を伺いました。
果たして、私たちが日常的に使っている中国製品は安全なのか？

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皆さんは公司（コンス）という言葉を聞いたことはありますか。

公司（コンス）とは、中国語で「会社」を意味します。

日本の「企業」とほぼ同じ意味ですが、違う点は、公司内に中国共産党員3名以上いる場合は、民間や外資企業にかかわらず、中国共産党の組織をつくらなければならないということが法律で定められています。

この党組織は何をしているのかというと、必ずしも会社のビジネスに対して関与を行うわけではなく、週一回、中国共産党に関する勉強会を実施しているそうです。

ただ、勉強会の内容は当事者しかわからないため、実際には何を話しているかはわからないそうです。

また、中国では「国家情報法」や「サイバーセキュリティ法」などに基づき、企業は国家安全保障や国家の利益を保護するために必要な情報を政府に提供しなければならないとされています。

そのため、中国企業が提供する製品やサービスが取得したデータは中国政府に筒抜けのため、プライバシーやセキュリティ上、問題があると言われています。

そういった背景もあり、先日、中田宏参議院議員主催の勉強会で、中国製アプリなどの危険性について、外務省や経済産業省、総務省、内閣官房国家安全保障局などの官僚の方にお話を伺っていきました。

皆さんも、中国製の携帯や防犯カメラといった家電や、TikTokなどのアプリなどをつかっている方もいらっしゃると思います。

家電についていえば、他社製品と同じスペックかそれ以上なのに、格安な商品がたくさん市場に出回っていて、その魅力に惹かれちゃうってこともあると思います。

私も時々あります。

絶対に買わないですが。

では、中国製の商品やサービスは危ないのか。

結論から言うと、ケースバイケースとのことです。

中国にある企業は、中国政府から要請があれば情報提供しなければならないため、情報が中国政府に流れるリスクというのは当然付きまとってきます。

ただ、膨大な情報をすべて取得して分析しているわけではなく、また、重要でない情報は必要としていないため、情報によってはリスクにならないとのことです。

また、少し前に問題となったTikTokについてですが、クラウドコンピューティングサービス。

映像データはTikTok側のサーバーに保存されるため、もし行政機関で利用したとしても、行政機関の端末に対して情報を取りに行くものではありません。

ただ、投稿内容や反応はクラウドサービスに蓄積されていくので、その情報は事業者が分析等行っている。

そのことを理解した上で、活用する必要があるとのことでした。

よく言われているバックドア。

システム開発中に外部から侵入しやすいように、最初から入り口をつくっておくことをバックドアと言いますが。

そういったものがつくられているとまずいのではという質問に対して、そういった事例を把握していないため分からないとのことでした。

今回の勉強会全般において、行政マンとして回答としては100点であったと思います。

終始、危険なのは中国だけではないため、インターネットで接続する場合はリスクがあることを理解する必要があること。

バックドアといった巷で言われている話はエビデンスがないため分からないこと。

といった回答でした。

正直、これで本当に国防できているのか不安になってしまいました。

おそらく情報はつかんでいるけど、話すことはできない話はいっぱいあるんだと思いますが、表面的なやり取りだけ見ると、縦割りで、例えば、太陽光パネルの話も出ましたが、米国と異なり、日本は輸入規制を行っているわけではないため、中国製の太陽光パネルでも問題ないと平気に発言されていました。

日本を俯瞰して考えれば、中国や韓国に対するカントリーリスクは高く、注意深く、それぞれの製品やサービスに対して厳しいチェックを国としてすべきであると考えますが、そう考える部署がある一方で、そうでない部署はあまり考えられていない感じがしました。

こういった部分こそ政治家の役割であり、縦割りなどによって行政に弊害がおきている際には、俯瞰して考え、判断を促すことが必要であると考えます。

そのためには、ファクトであったり、エビデンス、知識が必要となるので、情報収集力も身につけなければならないと感じました。

まとめが変な方向に行きましたが、最初の議題「中国製アプリは危ないのか」。

官僚の答えはケースバイケースでした。

ただ、中国製の製品やサービスを利用するときは、共産党から情報を抜き取られるということを常に念頭において、判断されることをお勧めします。