おはようございます。
練馬区議会議員の佐藤力です。
今回は、男性の育児休業取得率について、最新のデータと若者の意識調査、現場の課題、そして今後の方向性までを解説します。東京都や国の目標も含めて、社会全体の未来を考えるテーマです。ぜひ最後までご覧ください。
目次
１．男性の育休取得率、過去最高の40.5％！
2024年度、男性の育休取得率が40.5％と過去最高を記録しました。前年から10ポイント以上の急上昇です。
政府は2025年までに50％、2030年までに85％という目標を掲げています。
この背景には、以下のような施策があります。
- 「産後パパ育休」制度の導入
- 企業への情報開示義務
- 政府・自治体の啓発活動強化
厚労省は「イクメンプロジェクト」を発展させ、2024年から「共育（トモイク）プロジェクト」を始動しました。
私が副代表を務める「練馬イクメンパパプロジェクト」も、この流れに先んじて「ねりパパ」という愛称を使い、活動を続けています。
２．企業規模で異なる取得率と現場の声
厚労省調査によると、企業規模によって取得率には大きな差があります。
- 従業員100人以上：50％超
- 30～99人：35.8％
- 5～29人：25.1％
実際、中小企業の経営者から「育休を取らせたいが、人手不足で代わりがいない」との相談を受けることもあります。
制度の趣旨に賛同していても、現場では実現が難しいという声が多く、中小企業への支援強化が不可欠です。
３．若者世代の意識は変化中
2024年6月に公表された厚労省の調査では、15〜30歳の若者の7割以上が育休を取りたいと回答しました。
そのうち8割以上が「1か月以上の取得を希望」としています。
さらに「共育プロジェクト」の調査では、
「男性の育休取得率」が就職したい企業の基準として最も重視される項目（23.3％）となりました。
これは、若者世代が「育児と仕事の両立ができる環境」を強く望んでいる証拠です。
４．制度の壁と見えないハードル
表面的には制度が整っていますが、現場にはまだ多くの課題が残っています。
- 育休がキャリア評価にマイナスになる現実
- 「今は昇進の時期だから」と出産を控える傾向
- 結果として進む晩婚化・高齢出産化
妊娠・出産には医学的な適齢期があり、一般的に女性は20代〜35歳頃が望ましいとされています。
しかし、その時期は仕事のキャリア形成期と重なるため、結婚や出産を先送りしてしまう現状があります。
私は、制度だけでなく「出産・育児経験を社会が評価する文化」が必要だと考えています。
５．これからの方向性と提案
今後に必要な取り組みは、単なる取得率向上ではありません。
重要なのは、「希望する期間を安心して取れる環境」を整えることです。
そのために必要な施策として、
- 中小企業への支援強化
- 職場の理解促進
- 柔軟な働き方の推進
- 出産・育児経験の社会的評価向上
若者が安心して家庭を築けるよう、社会全体で「共育て」を支える環境づくりに取り組んでまいります。
まとめ
今回は、男性の育休取得率と若者の意識調査を通じて、現場の課題と今後の方向性についてお話ししました。
育児や出産は社会全体で支えるべき営みです。練馬区でも地域から取り組みを進めていきます。
