おはようございます。
練馬区議会議員の佐藤力です。
今回は「日本の人口の現状とその課題、そして私たちが進むべき未来」について、現実に基づいたデータをもとにお話ししていきます。
日本の人口、過去最大の減少
2024年10月1日時点での日本人の人口は、総務省の最新推計によると 1億2029万6千人。なんと前年から 約90万人も減少しました。これは統計開始以来、最大の減り幅です。
減少の主な要因は「自然減」。つまり、亡くなる人の数が生まれる人の数を上回っているという状況が、18年連続で続いています。
一方、外国人の人口は増加傾向にあり、350万6千人で前年比35万人増。過去最多を記録しました。入国者が出国者を34万人上回った結果です。
それでも、外国人を含めた総人口は 1億2380万2千人と、前年より 55万人減少。減少は14年連続で、比較可能な1950年以降では4番目に大きな減り幅となりました。
生産年齢人口の減少と高齢化の進行
働く世代とされる15歳から64歳の「生産年齢人口」は 7372万8千人。全体の 59.6% を占めていますが、すでに2018年から「6割未満」の状態が続いています。
一方で、75歳以上の高齢者は2077万人に達し、前年比70万人増。全人口の 16.8% を占め、こちらは過去最高となりました。
都道府県別では、東京都と埼玉県だけが人口増。残りの45道府県ではすべて減少しています。特に、秋田県（-1.87％）と青森県（-1.66％）の減少幅が大きく、地方の過疎化が進行している実態が浮き彫りになっています。
人口減少がもたらすさまざまな課題
人口減少は単に「人が減る」だけではなく、以下のような深刻な問題に直結しています。
1. 労働力不足
すでに医療・介護・交通インフラなど、多くの分野で人手不足が深刻になっており、特に地方ではサービス維持が難しくなっています。
2. 地域格差の拡大
東京圏ではわずかに人口が増加している一方で、地方では急速な減少が進行。結果として、首都圏と地方の格差はますます広がっています。
3. 外国人労働者と社会統合の課題
外国人の増加は労働力補完の面で期待される一方、不法滞在や就労といった課題も増加しています。受け入れ体制の整備や社会統合のあり方が問われています。
4. 経済縮小と税収減
人口減少に伴い、国内市場の規模も縮小していきます。企業間の競争は激化し、日本全体の経済力にも影響が出てきます。
そして、税収の減少も避けられません。現在は企業業績に支えられていますが、いずれ税収が落ち込めば、行政サービスの取捨選択を迫られる時代が来るでしょう。
だからこそ、行政も「稼ぐ視点」を持ち、税収を生み出すための投資を進める必要があると私は考えています。
これからの取り組みと私たちの役割
このような人口減少時代に、私たちはどう向き合えばよいのでしょうか？
林芳正官房長官は、「子どもを持ちたいという希望が実現できていない現状」に言及し、誰もが安心して子育てできる社会の実現を目指すと述べています。
政府も、保育や教育の支援、住宅支援、働き方改革など、さまざまな政策を進めています。特に、二人目以降の子育て負担軽減に力を入れており、これは非常に重要な取り組みです。
しかし、費用だけでなく、「子育て＝時間や生活の犠牲」という価値観も広がっています。この部分を変えていくことは非常に難しいのが現実です。
私自身、3人の子どもを育てています。正直、大変なことも多いです。お金も時間もかかりますし、楽しいことばかりではありません。
それでも、私は「子どもがいることで、自分の人生が本当に豊かになった」と実感しています。次の時代を担う子どもたちを育てることは、今を生きる私たちの責任でもあると感じています。
選択肢を提示する社会へ
「子どもを持たなければならない」という義務ではなく、「持ちたいけれど諦めている人」に、選択肢を提供できる社会を作ること。それが今、求められているのではないでしょうか。
また、労働力不足に対応するために「移民受け入れ」の議論もありますが、私は安易な受け入れには反対です。歴史的に見ても、経済が不安定になったとき、移民政策が社会的な対立や分断を引き起こすリスクがあるからです。
世界に先駆けたチャレンジを
日本は、世界に先駆けて「急速な少子高齢化・人口減少社会」に突入しています。これは悲観するばかりではなく、世界のモデルとなるチャンスでもあります。
新しい国家のあり方、新しい経済の形を示し、少子高齢化社会にどう立ち向かうか。その答えを日本が示すことで、世界のリーダーシップを発揮することができると信じています。
最後に
人口減少は、未来の日本を形づくる私たち全員にとって、避けては通れないテーマです。
一人ひとりがこの現実を知り、「自分に何ができるか」を考えることが、これからの日本を支える第一歩になるのではないでしょうか。
この課題を、ぜひ皆さんと一緒に考えていきたいと思います。
