こんにちは。佐藤力です。

7月11日、総務省が住民基本台帳に基づく2018年1月1日時点の人口を発表しました。

それによると、日本人の総人口は、前年比37万人減の約1億2521万人で、9年連続の減少。
減少幅は1968年の調査開始以来、最大となりました。
また、生産年齢人口（15～64歳）は、初めて全体の6割を切りました。

今年になって73万人を突破した練馬区。
まだまだ人口は増え続けています。

しかし、練馬区が平成27年（2015 年）12月に発表した「練馬区人口ビジョン」 によれば、練馬区の人口は2025年をピークに減少局面に突入します。

また、2060年には総人口が68万人を下回り、年少人口は約2万人減、生産年齢人口は約5万人減、高齢者人口は約3万人増となります。

人口減少の度合いは日本全体と比較し緩やかであるものの、着実に減少していき、高齢化率の上昇など人口構成のバランスを変化させます。

この変化は、社会保障費の増大や税収の減少など社会に対して大きな影響を及ぼします。
また、練馬区の行政運営においても、支障をきたすおそれがあります。

まだ人口が増加している今だからこそ、人口減少に対して対策を講じていく必要があると考えています。
具体的には、出生率の増加を目的とした政策の実施です。

この点については、後日、書きたいと思います。