バリアフリー整備・スタートアップ企業の育成支援・フリーランス等に業務発注・大江戸線延伸など【練馬区議会 一般質問】


こんばんは。
練馬区議会議員の佐藤力です。

今週の佐藤力チャンネルのテーマは、前回に引き続き、12月1日に行った「一般質問」についてです。
どんな質問をしたのかなどについてお話していきます。

●質問内容

前回は、一般質問で取り上げた6つのテーマのうち、「災害対策」と「グリーンインフラの推進」について解説しました。
今回は残りの4つのテーマ、「パラリンピックのレガシー」、「多様な働き方の推進」、「民間力の活用」、「大江戸線の延伸」について解説していきます。

●テーマ「パラリンピックのレガシー」

まずパラリンピックのレガシーについては、3つの質問を行いました。

今年、開催された「東京2020オリンピック・パラリンピック」は、異例づくめの大会ではありましたが、全世界に感動や勇気を届けてくれました。特に、パラアスリートのパフォーマンスは、世界中の人々を魅了し、我々の心を、いい意味で揺さぶってくれました。東京2020大会が無事に終了した今、大事なことは、大会のレガシーをしっかり後世につなげることだと考えています。

そこで一つ目として、今後も子供たちに対して、スポーツを通じて困難を克服してきたアスリートと直接触れ合い、話を聞く機会の提供を続けていただくことを要望しました。

そして二つ目は、パラスポーツの普及促進についてです。
以前、パラスポーツの大会を運営している方とお話をすると、まだまだスポーツ施設のバリアフリー化が進んでおらず、また、パラスポーツへの理解も乏しいため、大会や練習をする場所を見つけることも難しいとおっしゃっていました。区立のスポーツ施設は改修により、パラスポーツができる環境が整っています。ですので、パラスポーツの普及促進および、身近にパラスポーツを観戦でき、パラアスリートのパフォーマンスの凄さを体感できる機会を区民の方に提供するために、パラスポーツ大会やチームの誘致を要望しました。

三つ目は、バリアフリー整備についてです。
近年、パラリンピックが開催された都市は、開催決定をきっかけに変貌を遂げ、街なかのバリアフリー化が一気に進んでいます。東京においても、会場周辺を中心に鉄道機関などのバリアフリー化が進みました。一方で、練馬区内を見てみると、まだまだ不十分な箇所が残っています。光が丘駅や小竹向原駅は、バリアフリー経路が1ルートのみとなっており、バリアフリー経路のない出入り口において、エレベーターやエスカレーターの設置を求める声が多くあります。そこで、バリアフリールートのさらなる拡充を求めました。

●テーマ「多様な働き方の推進」

次に、多様な働き方の推進についてです。
ここでは大きく3つの質問をしました。

少子高齢化のより一層の進展が予測される中で、性別・年齢に関係なく、希望する方が自らの能力を十分に発揮して働ける環境を整備することは、今後ますます重要になってきます。これまでも「働き方改革」の名のもと、個人のライフスタイルや価値観の多様化に伴い、働き方の選択肢が広がってきました。フレックスタイム制度や時短勤務、テレワークといった時間や場所に縛られない働き方や、フリーランスや在宅ワーカーなど個人事業主としての働き方、さらには、副業や兼業を認める企業も増えてきました。この働き方の多様化の流れは、新型コロナウイルスによりさらに拍車がかかっています。

民間企業の調査によれば、令和3年の日本のフリーランス人口は1,577万人で、経済規模は23.8兆円にも上るとのことです。また、昨年と比較すると、フリーランス人口は35%、経済規模は48%も伸びており、新型コロナウイルスの影響でフリーランス市場は大きく拡大したことがわかります。
フリーランスなど個人事業主は、自分のライフスタイルに合わせた自由な働き方ができる一方で、収入や社会保障の面で不安定さや負担が大きくあります。特に、現在は、新型コロナウイルスの影響で先の見えない状況下にあり、今後の生活に対して不安を感じている方も多くいらっしゃいます。

そこで一つ目として、多様な働き方の推進に向けて、個人事業主に対しても、練馬区の業務を積極的に発注することを要望しました。

そして二つ目として、練馬区役所におけるテレワークの実施についてです。
これから人手不足で優秀な人材を確保することが難しくなっていくことが予測される中で、選ばれる職場になるためには、働きやすい環境を整備することが急務だと考えています。練馬区では、新型コロナウイルスへの対応を契機に、テレワークの試験的導入を実施しています。テレワークは、新型コロナウイルス対策だけではなく、災害時の事業継続性の確保や、子育てや介護をしながらでも仕事を続けられるといったメリットがあります。アフターコロナにおいても、ぜひテレワークの積極的な活用を推進するよう求めました。

三つ目は職場環境についてです。
総務省などの調査によると、うつ病などの精神疾患で仕事を休んだ地方公務員は、平成11年度は10万人当たり327人でしたが、平成31年度は1,643人となり、この20年で5倍に増えているとのことです。練馬区における職員の休職状況や課題、対策について伺いました。

●テーマ「民間力の活用」

次に、民間力の活用についてです。
ここでは大きく3つの質問をしました。

練馬区を取り巻く経済状況や社会環境は大きく変化してきており、それに伴い、区民ニーズや地域課題も多様化・高度化してきています。こうした状況に対して、迅速かつ的確に対応していくためには、施策を実行するだけではなく、施策の担い手である職員を育成するとともに、民間力を活用することが大変重要となります。

特に、新型コロナウイルスをきっかけに、デジタル化の波が、さらに大きなうねりとなって日本社会全体に押し寄せています。この流れは行政も例外ではなく、早急な対応が求められています。その一方、デジタルトランスフォーメーションの推進に必要なデジタル人材が不足しており、大きな足かせとなっています。今後いかにして、デジタル人材の育成や確保を進めていくかが重要になってきます。

そこで一つ目として、練馬区職員におけるデジタル人材の育成について伺いました。

そして二つ目として、優秀な人材を確保するために、兼業や副業を前提とした人材募集に取り組むことを要望しました。

また、三つ目として、スタートアップ企業の育成支援についてです。
今後ますます多様化する地域課題の解決や区民サービスの向上を図っていくためには、スタートアップ企業やベンチャー企業のパワーを借りることが必要であると考えています。これからスタートアップ企業などを育成していくために、インキュベーションセンターやシェアオフィス、コワーキングスペースを設置または誘致、ピッチコンテストの実施や、区立施設などを活用した実証実験を行う事業アイデアの募集などを要望しました。

●テーマ「大江戸線の延伸」

最後に、大江戸線の延伸についてです。
ここでは大きく2つの質問をしました。

一つ目は、練馬区の最重要課題の一つである大江戸線延伸の実現に向けて、練馬区の意気込みを伺いました。

そして、二つ目は新たな旅客需要の創出についてです。
東京都は、ウィズコロナ時代を見据え、将来の旅客需要の見通しや収支採算性を再検証し、事業化に向けて必要な協議を進めるとしています。新型コロナウイルスによるテレワークの進展は、通勤行動の変化を起こしました。この変化は一時的な現象ではなく、今後も続くことが予想されています。収支採算性の向上に向けて、新たな旅客需要の創出にも取組む必要があると考えています。そこで、新たな旅客需要の掘り起こし策として、インキュベーションセンターなどの設置を、当面の終端駅となる(仮称)大泉学園町駅周辺に行うなど、創業支援の拠点という視点をまちづくりに盛り込むことを要望しました。

以上が、今回行いました一般質問の概要です。
それぞれの質問に対して、どのような答弁があったかについては、後日、編集した動画等でお伝えいたします。

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