こんにちは。
練馬区議会議員の佐藤力です。
９月12日、練馬区議会において、練馬区議会自由民主党を代表して一般質問を行いました。
「一般質問とは」・・・本会議において議員が練馬区の行う行政全般に対して、事務の執行状況や将来の方針、計画あるいは疑問点などについて所信をただすことをいいます。一人の議員が行う質問時間は概ね25分間。答弁と再質問を含め45分間となっています。
● 一般質問の概要
| テーマ | 概要 | 解説動画 | |
| １ | 子育て支援 | ・妊婦健康診査費用助成金の引上げ ・家電購入支援事業の実施 ・「おき離乳食」の導入 ・三世代近居の支援 |
https://satoriki.net/satoriki.net/blog/7139/ |
| ２ | 災害対策 | ・LINEによる災害情報発信 ・マンホールトイレの整備 ・２階以上にある体育館の避難拠点対応 ・災害協定締結団体 |
https://satoriki.net/blog/7254/ |
| ３ | 観光施策 | ・ハリー・ポッター・スタジオツアー東京等の開設に伴う区内周遊対策 | https://satoriki.net/blog/7263/ |
| ４ | 光が丘地区のまちづくり | ・光が丘地区のまちづくりの推進 | https://satoriki.net/blog/7305/ |
| ５ | スポーツ振興 | ・スポーツ親善大使制度 | https://satoriki.net/blog/7310/ |
● 映像
（準備中）
● 佐藤力からの提言・質問
わたくしは、練馬区議会 自由民主党を代表して、一般質問を行います。
はじめに、「子育て支援」についてお伺いいたします。
今年５月に総務省が公表した統計トピックス「我が国のこどもの数」によると、今年４月１日現在の15歳未満の子供の数は、前年に比べ25万人少ない1,465万人で、昭和57年から41年連続で減少となり、過去最少を更新しました。総人口に占める子供の割合は11.7％で、48年連続の減少となっています。また、国際比較すると、我が国は最も子供の割合の少ない国となっています。
先月、少子化担当大臣に就任された小倉将信大臣は、少子化を「静かなる有事」と表現していますが、少子化問題は、経済産業や社会保障の問題にとどまらず、国や社会の存立基盤に関わる問題として、今後ますます大きくなってきます。
今月９日、国立社会保障・人口問題研究所が公表した2021年の出生動向基本調査によると、夫婦に聞いた「理想とする子供の数」は2.25人で、「実際に予定している子供の数」は2.01人となっています。「実際に予定している子供の数」が「理想とする子供の数」を下回る夫婦に対して、理想の子供の数を持たない理由を聞くと、「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」と答える方が52.6％で最も多く、妻の年齢が35歳未満の夫婦で約８割となっています。子育てにかかる経済的負担の大きさが少子化の要因の一つになっていることが分かります。
子供たちこそ、練馬の、日本の未来そのものです。子供を産みたい、育てたい。そう願う方々の希望を叶えることができれば、十分に子供の数を向上させることができます。明るい練馬の未来を創っていくために、子育て家庭を社会全体で支え、安心して子供を産み、育てやすい環境へと変えていく必要があります。そのための方策の一つとして、出産・子育てにかかる費用への公的支援の拡充と公教育の質の向上があると考えています。
まず、出産にかかる費用についてです。国民健康保険中央会の調査によると、出産費用の全国平均は約50万6,000円で、東京都平均は約62万2,000円。出産時に子供１人あたり原則42万円が支給される「出産育児一時金」との差額は、20万円以上に上ります。この課題に対して、岸田文雄首相は「標準的・平均的な価格までは全て公的に賄えるようにしたい」と述べています。出産育児一時金が増額されることは歓迎すべきことですが、出産に関連する費用は分娩にかかる費用だけではありません。安全・安心に出産を迎えるために、妊婦の方は出産までに14回程度妊婦健康診査を受診しています。健診費用は保険適用がなく、基本検査のみで１回6,000円程度、特別な検査も受けると１回２万円程度かかります。負担軽減のために妊婦健康診査費用助成制度がありますが、我が家や友人が妊婦健診で実際に支払った金額を見てみると、10～15万円程度となっています。厚生労働省が行った調査によると、平成30年の妊婦健康診査の公費負担は、全国平均が約10万6,000円で、最も高い自治体は石川県で約13万8,000円。一方、練馬区は最大で8万5,460円となっており、全国平均と比べても２万円以上の開きがあります。妊婦健診のさらなる負担軽減のために、妊婦健康診査費用助成金の引上げを要望いたしますが、区のご所見をお伺いいたします。
我が会派ではこれまでも、保育サービスを利用せず、家庭で子育てしている世帯への支援の拡充を求めてきました。現在、保育サービスを利用していない１歳または２歳の子供がいる家庭を対象に、ロボット掃除機や食洗機など時短・スマート家電の購入支援を行う自治体に対して、東京都が補助事業を実施しています。ぜひ本事業を活用して、子育て家庭の家事の負担を軽減し、子供たちと触れ合う時間を増やせるよう、家電購入支援事業の実施を要望いたしますが、現在の実施に向けた検討状況をお教えください。
家電以外にも、子育て中の保護者の負担軽減を目的に、民間企業がさまざまなサービスを提供しています。一つに「おき離乳食」というサービスがあります。このサービスは、保育施設に冷凍庫を設置し、子供のお迎えの時に保護者が夕食用の離乳食を購⼊できるというものです。私も子供が小さいときは、離乳食をまとめてつくり、小分けにして冷凍保存するなどしていましたが、非常に手間暇がかかります。共働きで保育園に子供を通わせている方にとって、手間のかかる離乳食を、必要な時だけ、子供のお迎えの際に購入できたら便利であると考えます。導入に向けた検討を要望いたします。また、「おき離乳食」と同様に、保育施設で利用できるサービスとして、月額定額で使い放題になる紙おむつのサブスクリプションサービスがあります。保育施設で使用する紙おむつに対する保護者負担が大きいことが全国的に話題となり、今年度、練馬区でも試験的に導入される予定ですが、現在の検討状況をお聞かせください。
近年、女性の社会進出や若い世代の年収の伸び悩みなどがあり、共働きの夫婦が増えています。それに加え、核家族化の進展により、家庭での子育て環境が厳しくなってきています。国は、令和４年少子化社会対策大綱において、家族の支え合いにより子育てしやすい環境を整備するため、三世代同居・近居しやすい環境づくりを行うとしています。平成30年の住生活総合調査によると、「最近５年間に実施した住み替え」の主な目的として、「家族等との同居・隣居・近居」と答えた方は11.8％で、平成20年の5.3％から倍増しており、ニーズの高さが伺えます。現在、住宅金融支援機構では、三世代同居・近居しやすい環境を整えるため、長期固定金利住宅ローン「フラット35」地域連携型において、三世代同居・近居する住宅を購入する際、金利が優遇される制度を設けています。区民の方がこの制度を利用できるようになるためには、自治体による住宅取得に対する財政的支援制度が必要となります。制度を創設すれば、子育てしやすい街・練馬区のさらなるイメージアップにつながるとともに、練馬区にお住いの親と同居・近居するために、子育て世帯が練馬区に流入してくるため、練馬区の子供の数および全体の人口の増加につながります。ぜひ近居等支援制度の創設を要望いたします。
次に「災害対策」についてお伺いいたします。
今年５月、東京都は、東日本大震災を踏まえて策定した「首都直下地震等による東京の被害想定」を10年ぶりに見直しを行いました。練馬区において一番被害が発生すると想定されている地震のタイプは「多摩東部直下地震」で、練馬区全体の44.3％において震度６強の強い揺れを観測し、火災によって焼失する建物は約11,000棟にも上ります。また、避難者数は約13万人で、練馬区の人口の約２割に上ります。
練馬区ではこれまでも、防災の手引き等に「避難は最後の手段！」と明記するなど、在宅避難を推奨していますが、区民の意識の中にはまだまだ、「災害があったら、近くの小中学校の体育館に避難する」という考えが強くあります。今後はさらに、在宅避難が原則であることを強く押し出し、物資の備蓄など各家庭における災害対策の促進を図っていくべきであると考えますが、区のご所見をお伺いいたします。
在宅避難する上で必要不可欠なものとして、家具の転倒防止やガラス飛散の防止対策、災害に強い住宅、水や食料などの備蓄はもとより、適切な情報の伝達、そして、家庭内のトイレ対策があると考えています。
まず、災害に強い住宅についてです。先ほどご紹介したフラット35の地域連携型には、三世代同居・近居だけでなく、防災・減災対策に資する住宅を取得する場合も対象となります。先日導入を要望させていただき、早速、先月から利用できるようになりました。迅速な対応を高く評価いたします。多くの方に活用いただけるよう、積極的な周知をお願いいたします。
次に、適切な情報の伝達についてです。令和元年度の区民意識意向調査によれば、在宅避難する上で不安な点として、約８割の方が「食料等の配給を受けられるか」、約６割の方が「情報が入ってくるか」を挙げています。震災時、誰もが不安な状況の中で、区民の方に冷静に行動してもらうためには、必要な方に適切な情報を伝えることが必要不可欠です。すでに情報発信ツールとして、待ちの情報ツールであるホームページや、情報拡散型のTwitterなどSNSはありますが、いずれも自分で情報を取りに行かなければ、情報は得られません。これらのプル型の情報発信ツールに加えて、必要な方に必要な情報を配信するプッシュ型の情報発信ツールを整備することが大事であると考えています。すべての年代の約9割が利用し、国内月間アクティブユーザーが9,200万人以上いるなど、生活インフラとして定着しているLINEを活用して、災害情報や、避難拠点の混雑状況、物資・水の配給状況などを配信することを要望いたしますが、区のご所見をお伺いいたします。
次に、家庭内のトイレ対策についてです。災害時のトイレ対策は、水や食料の確保と同じレベルで重要なものです。飲食はある程度我慢ができたとしても、排泄を我慢することはできません。過去の震災では、トイレに行く回数を減らすために、水分や食事を控えたことで慢性的な脱水状態となり、脱水症や血圧上昇、膀胱炎、エコノミークラス症候群などで命を落とす方もいらっしゃいました。このような、地震による間接的な要因によって亡くなる方を災害関連死と言いますが、平成28年の熊本地震では、地震による直接的な要因で亡くなる直接死の４倍近い方が、災害関連死として命を落としています。今回の練馬区内の被害を見てみると、直接死は314人ですので、災害関連死は1,200人近くに上ることが考えられます。
令和元年度の区民意識意向調査によれば、７割近い方が自宅で水や食料を備蓄している一方で、非常用簡易トイレを備蓄している方は３割以下にとどまっています。そこで、昨年の一般質問において、非常用簡易トイレの配布を通じて、災害時のトイレ対策の啓発を促進するよう要望いたしました。早速、実行に移していただき、コロナ禍でありながらも、区民防災課の皆さんがイベントや町会自治会などで精力的に啓発活動を実施していただいているおかげで、災害時のトイレ対策の重要性への理解が少しずつ高まってきています。引き続き、トイレ対策の周知・啓発をお願いいたします。
近年、マンションは耐震化が進んでおり、構造的に災害時でも自宅で生活をすることは可能ですが、配管が破損しトイレが使用できなくなる恐れがあります。ご家庭でのトイレ対策が不十分だと、在宅避難は困難で、避難所への避難を余儀なくされます。自助・共助の観点からトイレ対策の促進に向けた支援として、マンション防災会など地域でのマンホールトイレの整備の助成を要望いたします。避難所における密対策とともに、運営連絡会の負担軽減を図るうえでも重要な施策だと考えます。ぜひ実施を要望いたしますが、区のご所見をお伺いいたします。
在宅避難を原則としながらも、高齢者や障害者、自宅が被災した方など避難所への避難が必要な方もいらっしゃいます。引き続き、避難拠点の整備をさらに進めていく必要があります。
現在、避難拠点として活用する小中学校の体育館のうち、２階以上にある体育館は12か所あります。災害時、高齢者や体の不自由な方などが避難するには困難であり、避難拠点として運営上問題があるため、これまで改善を要望してまいりました。今年度、ようやく改善に向けた検討を行うこととなりました。練馬区はこれまで、車椅子を利用されている高齢者など、配慮が必要な方の避難スペースについては、校舎１階の教室を利用し、避難拠点運営連絡会の皆さんと連携して、避難された方に配慮した運営に努めることとしています。しかしながら、校舎１階の要配慮者ペースが不足したり、検討している間に地震が起きてしまう可能性も十分に考えられます。もし対応が完了する前に、震災が発生した場合、２階以上のトイレは使用できないため、トイレの度に１階に下りて、１階または屋外のマンホールトイレを使用していただく必要があります。高齢者や障害者、妊婦など配慮が必要な方にとっては非常に大変なことです。そのため、リスクを分散し、重層的なトイレ対策が必要であると考えます。そこで、誰でも持ち運び可能で、簡単に設置できる簡易コンポストトイレを、２階以上にある体育館の避難拠点に先行して配備していただくよう要望いたしますが、区のお考えをお伺いいたします。
最後に、災害協定についてです。現在、練馬区では、災害に備えて地方自治体や民間事業者など多くの団体とさまざまな協定を締結しています。災害協定締結団体は、災害発生時の心強い味方であり、大変ありがたい存在です。この協定をより強固なものとし、実際の震災時に活きた協定とするためには、訓練を積み重ねていくことが重要になります。私が練馬区職員時代に宮城県亘理町の避難所の運営支援を行った際、避難所には大量の間仕切り用の段ボールが届きましたが、誰も使用方法を知らず、結果として、使用することはなく、倉庫に山積みになってしまいました。活用しなかった要因は、使用方法が分からなかったことだけではありませんが、実際に使い方が分からなければ、現場で有効に活用することはできませんし、事前に使用にあたっての課題を抽出することも困難です。ぜひ災害協定締結団体とともに、協定内容に応じた訓練の実施を求めますが、区のご所見をお伺いいたします。
次に、「観光施策」についてお伺いいたします。
先週、外国為替市場で円が一時1ドル=144円台に下落し、24年ぶりの円安水準を更新しました。急速な円安の進行は、食材やエネルギーなど輸入品価格を押し上げ、現在の物価高騰の一因になっています。その一方で、輸出の増加や生産拠点の国内回帰、インバウンド需要の拡大に期待する声が挙がっています。令和元年の日本の観光産業の消費額は28兆円で、国内で５番目に大きな産業規模となっています。そのうち、インバウンドが占める割合は、約17％の4.8兆円となっています。世界観光機関の報告では、世界的な旅行需要が毎年５～６％ずつ伸びており、また、政府は、新型コロナウイルスの影響が見通せないものの、2030年における訪日外国人観光客数の目標を、コロナ前の倍の6,000万人としています。観光産業は今後も拡大することが予想され、少子高齢化、人口減少という大きな課題を抱えている日本を支える中心的な産業の一つになると考えています。練馬区においても、地域をさらに活性化させていくために、国内観光客およびインバウンド需要をしっかりと地域経済に取り込んでいくことが重要になってきます。
来年は、としまえん跡地に「スタジオツアー東京‐メイキングオブハリー・ポッター」が開園し、また、植物学者の牧野富太郎博士を題材にしたNHK連続テレビ小説「らんまん」が放映されます。新型コロナウイルスの影響で、インバウンド需要が見込めない中ではありますが、その分、日本全国から多くの観光客が練馬の地を訪れることが期待されます。練馬区としては、このチャンスを活かし、いかにして来場者に練馬の街を回遊いただけるかが重要となってきます。
西武鉄道もスタジオツアー東京に対する期待は高く、池袋駅は、イギリス・ロンドンにある「キングスクロス駅」を参考に改修し、スタジオツアー東京への玄関口として、世界観を創り上げ。豊島園駅は、ホグワーツ魔法魔術学校へ向かう「ホグズミード駅」を彷彿とさせるホームにし、さらにハリー・ポッターの世界に没入できる空間に変えていくとしています。つまり、練馬区を訪れる方は増加しますが、練馬区を回遊してもらうための戦略を立てて策を講じなければ、練馬区は素通りされ、全く恩恵が得られない状況になってしまうことが危惧されます。
スタジオツアー東京は、遊園地のような一日中遊びまわる施設ではなく、滞在時間は半日程度の施設になるようなので、前後のゆとりのある時間を練馬区で楽しんでもらえるよう、文化・芸術やアニメ、都市農業など練馬区の魅力を一つのパッケージにした、多彩な魅力があふれるツアーを開発することが大事であると考えます。また、スタジオツアー東京を楽しんだ方を逃すことなく、練馬ツアーへと誘うために、豊島園駅付近に観光案内所を新設するなど、区外や海外の方に対して練馬区の魅力をPRする仕掛けづくりが必要であると考えます。併せて、区のご所見をお伺いいたします。
現在、スタジオツアー東京のオープンに合わせ、「魔法で練馬区を盛り上げよう」をテーマに様々なイベントを開催する「ねりまシティ・ウィザード・プロジェクト」が進行中です。本プロジェクトには、ねりま観光センターを中心に、部署を横断して多くの区職員が参画しているとのことですが、職員育成という観点から、本プロジェクトに対する目標や期待をお聞かせください。
次に、「光が丘地区のまちづくり」についてお伺いいたします。
光が丘地区は、景観に配慮し、21世紀の先進的なまちを目指して開発が行われ、練馬区が誇る特色ある街並みの一つとなっています。地区内で初めての入居があったのは昭和58年で、それから37年が経過しています。人口は平成５年の約３万8,000人をピークに減少し続け、現在では約２万6500人と３割も減少しています。また、高齢化率は35.2％で、練馬区全体の22.0%と比較し、非常に高くなっているなど、少子高齢化による住民の年齢構成の変化や人口減少など課題を抱えています。
今年、我が会派で横浜市にある「洋光台団地」を視察しました。洋光台団地も光が丘団地同様、建物の老朽化や高齢化、空室率の上昇などの課題を抱えているため、団地の活性化を目指し、洋光台団地を管理するUR都市機構が団地再生プロジェクトを実施しています。平成23年から地域住民や行政、URなど関係者が参加する「洋光台エリア会議」と、多様な分野の専門家が参加する「アドバイザー会議」で検討を深め、平成27年から建築家の隈研吾氏やクリエイティブ・ディレクターの佐藤可士和氏を中心に「団地の未来プロジェクト」を実施しています。
このプロジェクトでは、「若い層を呼び込むこと」を目標に置き、建物改修などのハード面はもちろんのこと、広場やコミュニティの場を整備し、「団地のマルシェ」や「団地のライブラリー」など若い方や子供たちが楽しめるイベントの実施、コミュニティの醸成などソフト面の活性化に注力しています。
洋光台団地は、築40年程度になった頃から団地再生について検討を始め、10年近くかけて検討を積み重ね、現在の団地再生プロジェクトにつなげています。
もうすぐ築40年となる光が丘団地は、一団地認定制度を活用した開発であり、権利者は全体で27団体もあるなど、洋光台団地以上に権利関係が複雑で、権利者の合意形成を図るのに非常に時間がかかることが想定されます。すでに住民の方を中心とした未来のまちづくりについて検討がされていますが、これからはもっと本腰を入れて、建築家やデザイナーなどの有識者も交えて、具体的に光が丘の未来づくりを進めていくことが大事であると考えますが、区のご所見をお伺いいたします。
最後に、「スポーツ振興」についてお伺いいたします。
昨年の夏、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されました。アスリートが躍動する姿は、世界中の人々を魅了するとともに、我々に勇気と感動をもたらし、スポーツの力を改めて実感する機会となりました。また、小中学校では、オリンピック・パラリンピック教育やアスリートとの交流などを通じて、子供たちに対して、多様なスポーツへの理解の促進や、自己実現に向けた努力や困難に立ち向かう意欲の大切さなどを伝えてきました。ここで培ってきたレガシーを継続・発展させ、子供たちだけでなく、すべての区民一人一人に対して、スポーツを通じて、夢や希望を与え続けるために、引き続き、さまざまな場面においてアスリートとの交流の機会を増やすことが大事であると考えます。そこで、スポーツ親善大使制度の創設を提案いたします。
練馬区ゆかりのスポーツ選手として、東京パラリンピックにも出場した岩渕幸洋選手や、練馬区初の関取となった栃丸関、大泉西小学校・大泉西中学校出身で、現在、名古屋グランパスエイトのキャプテンを務める稲垣祥選手、同じく大泉西小学校・大泉西中学校出身で、北海道日本ハムファイターズに所属する杉谷拳士選手など、多数いらっしゃいます。
スポーツ親善大使は、そういった方々に就任いただき、練馬区主催イベントへの参加や、区民へのスポーツ指導をはじめ、練馬区のスポーツ施策に提案や協力をいただき、スポーツ振興に尽力いただくとともに、区内外や海外などに対して広く練馬区の魅力を発信していただくことを目的とするものです。ぜひスポーツ親善大使制度の創設を要望いたしますが、区のご所見をお伺いいたします。
東京2020大会は、世界で初めて２回目の夏季パラリンピックを開催した大会です。そのレガシーとして、障害者スポーツのさらなる普及促進が求められています。しかしながら、東京パラリンピック閉幕後、約７割の国内障害者スポーツ競技団体において、強化費や運営費が不足傾向にあります。この傾向は、我々の障害者スポーツへの興味関心度合いにも比例していると考えています。パラリンピックの開催によって高まっていた障害者スポーツへの注目をさらに高めるために、引き続き、障害者スポーツの魅力や活躍しているアスリートについて、広報していくことが大事であると考えます。
我々の身近なところで、練馬区の職員で、私の練馬区職員時代の同期である芳野竜太さんが、今月27日からイタリアで開催されるCPサッカーの国際大会に日本代表として出場します。CPサッカーとは、脳性まひを持った方による7人制サッカーのことです。芳野さんは、「障害があってもサッカーやスポーツを諦めないで欲しい。子供たちに少しでも夢と希望を届けたい」という想いでチャレンジしています。友人としてとても誇らしく、ぜひとも活躍されることを期待しております。芳野さん以外にも、障害を持ちながらも、スポーツで活躍されている方は多くいらっしゃいます。ぜひとも、そういった方々の活躍や障害者スポーツの魅力を、区報等を通じて、多くの方に知ってもらい、「私もチャレンジしてみたい」と思う方を増やすとともに、障害者スポーツがしやすい環境を整備するなど、障害者スポーツのさらなる普及促進に取り組まれたいと考えますが、区のお考えをお伺いいたします。
以上で、わたくしの一般質問を終わらせていただきます。
ご清聴、まことに、ありがとうございました。
● 練馬区からの回答
＜区長＞
お答えたします。災害対策についてです。
これまでの日本の防災は、災害に打ちのめされては、復旧・復興に取り組み、立ち直る、所謂「待ちの防災」であったと常々感じてきました。区長となり、区民の生命と財産を守る立場となって、必要な予防対策に平時から徹底的に取り組む、言わば『攻めの防災』への転換こそが必要と考え、様々な予防対策を推進してまいりました。
練馬区は、武蔵野台地にあって地盤が強固であり、大規模な河川もありません。しかし、区内の一部には、地震や火災による被害が想定される木密地域や、浸水被害の危険性が高い地域などがあります。災害が起きてから対応したのでは遅いのです。
区では予てから、建築物の耐震化・不燃化、狭隘道路の拡幅、ブロック塀の撤去、河川・下水道改修、雨水流出抑制対策などに取り組んでいます。
しかし、災害を乗り越えるためには、 こうした区の取組を根幹としながら、区民の皆さんの日頃からの備えも必要になります。発災時に、区民一人ひとりが即時に行動をとれるよう、地道な訓練も必要です。
引き続き、区民の皆さん、区議会の皆さんと力を合わせて、「災害に強い安全なまち練馬」を確立してまいります。
＜副区長＞
私から、スタジオツアー施設の開設に合わせた取組についてお答えいたします。
ハリーポッタースタジオツアー東京のオープンにより、区内外から多くの来場考が見込まれ、練馬の魅力をPRする絶好の機会と考えています。
７月に、ワーナーブラザース、地元商店会をはじめ、産業団体、公共交通機関、区内三大学などを構成員とした関係機関連絡会を立ち上げました。これまで２回開催し、連携して機運醸成に取り組めるよう意見交換を進めているところです。今後、連絡会等の議論を踏まえ、スタジオツアー施設来場者の区内周遊を促進するための取組などについて検討してまいります。
次に、「ねりまシティ・ウィザード・プロジェクト」への職員参加についてです。
このプロジェクトは、スタジオツアー施設の開設に向けて機運醸成を図るため、ねりま観光センターが中心となって実施するものです。地域の活性化等に繋げるプロジェクトへの参加は職員にとって発想力の醸成や区民との協働を学ぶ良い機会です。今後もできるだけ、多くの職員が参加できるよう努めてまいります。
＜教育長＞
私から、子育て支援に関するご質問にお答えします。
はじめに在宅子育て家庭への支援についてです。
東京都では、コロナ禍で平時に比べて家事育児ヘルパー等対面型サービスの利用が困難なため、その補完として、保育サービスを利用していない、１歳または２歳の在宅子育て家庭を対象に、令和４年度限定で、食洗器やロボット掃除機等、家事支援用品の購入支援を実施する自治体に対して、補助事業を行うこととしています。
区としては、この補助事業による在宅子育て家庭への支援を現在検討しているところです。
次に、紙おむつの定額利用サービスについてです。
紙おむつの定額利用サービスは、保護者が事業者と直接契約し、月額2000円から3000円程度で事業者から園に配送される紙おむつなどを利用できるものです。紙おむつに１枚ずつ名前を書いて園に持参するなど保護者の手間や負担が大きく減るメリットがあることから、区立園で、年内の試行に向けて関係者間で調整を進めております。
試行後に、保護者や職員へのアンケート等を行い、課題等を整理のうえ、本格実施につなげていく考えです。引き続き、保護者の負担軽減について検討してまいります。
＜技監＞
私から、光が丘地区のまちづくりについてお答えします。
都心近郊において、昭和40年代に開発された団地では、住宅の老朽化に加えて、住民の高齢化や空き室の発生など、課題が顕在化し、再生事業に取り組んでいる事例も見られます。
一方、光が丘地区では、人口は減少傾向にあるものの、転出に対して、子育て世帯の転入も見られ、世帯数はほぼ横ばいとなっています。住宅施設等の適切な管理を行うことにより、当分の間、みどり豊かで利便な住環境が保全され、まち全体の活力も維持されるものと認識しています。
しかしながら、建物の老朽化は確実に進行していきます。将来に備えて、時間をかけて十分な検討をすることが必要です。現在、自治会や管理組合、関係事業者と今後の検討の進め方について意見交換を行っています。引き続き、将来の光が丘団地のあり方について検討を進めていきます。
＜危機管理室長＞
私から、災害対策についてお答えいたします。
はじめに、在宅避難についてです。
震災が起きても、自宅が安全であれば避難する必要はありません。区では、首都直下地震の際に、約１割の区民が避難拠点に避難し、それ以外の方は、震災直後から自宅で避難生活を送るものと想定しています。
これまで区では、全世帯に配布している防災の手引や区報、ホームページのほか、講座や訓練などの機会を通じて、耐震補強や家具類の転倒防止など、建物と室内の安全対策や、水、食料、生活必需品などの備えを啓発しています。
在宅避難をより着実なものとするため、引き続き、在宅避難について、一層の周知に取り組んでまいります。
つぎに、災害時における情報伝達についてです。
災害時に区民が必要な情報を分かりやすく着実に入手できる環境を整えることは重要です。区では、避難拠点の開設状況や物資の配給状況などについて、ホームページ、ねりま情報メール、SNSなどを組み合わせて行うこととしています。プッシュ型広報については、既にねりま情報メールにより行っておりますが、利用考が多い、ＬＩＮＥの活用についても検討してまいります。
つぎに、トイレ対策についてです。
大地震による断水や下水被害で自宅のトイレが使用できない場合、在宅避難が困難になるため、各家庭におけるトイレ対策は重要です。今年度、区が簡易トイレを防災訓練やイベントで配布し、意識啓発を行い、家庭内備蓄を促進しているところです。
マンション防災会等がマンホールトイレを整備することは、在宅避難につながるものと認識しております。設置には、東京都下水道局との調整や経費負担などの課題があるため、今後、新たな被害想定を反映した都の地域防災計画を踏まえ、区の地域防災計画の見直しの中で、検討してまいります。また、２階以上に体育館のある学校は、簡易コンポストトイレの導入についても、検討してまいります。
つぎに、災害協定団体との訓練についてです。
区では、区民の生命・財産を守ることを目的に、他自治体や民間事業者等と災害協定を締結しています。協定の分野は、緊急輸送、医療、福祉、衣食住など多岐にわたり、これまでに２２９団体と協定を締結しています。先日、開催した防災フェスタでは、災害協定を締結している東京都水道局や東京都トラック協会練馬支部による応急給水訓練や、日本救助犬協会による捜索活動訓練などを実施いたしました。また、震災総合訓練においても、１２か所の避難拠点で、災害協定を締結している練馬電設防災協力会と電気設備の応急点検を行う、合同訓練を実施いたしました。
引き続き、実践的なものとなるよう、協定団体と連携した訓練を実施してまいります。
＜地域文化部長＞
私から、スポーツ振興についてお答えします。
区では、練馬区ゆかりのスポーツ選手に講演会やスポーツイベントに参加してもらうなど、区民の方がスポーツに親しむきっかけ作りや練馬区の魅力発信に役立てています。
練馬こぶしハーフマラソンでは、区にゆかりのある古田香織選手をゲストランナーとしてお招きし、大会を盛り上げて頂いています。
本年５月には、練馬区出身の力士として初の十両昇進を果たした栃丸関を区報とホームページで紹介し、今後の活躍にエールを送りました。
引き続き、練馬区ゆかりのスポーツ選手のご協力を頂きながら、スポーツの振興に取り組んでまいります。
スポーツ親善大使については、他自治体の設置の状況や効果について、調査・研究してまいります。
次にパラスポーツの普及促進についてです。
区では、障害の有無にかかわらず、身近な場所でスポーツを楽しめるよう、パラスポーツに対応した体育館アリーナの床面改修や庭球場の整備に取り組んできました。平成２８年度から開催している「ユニバーサルスポーツフェスティバル」は、区民が参加しやすいよう１４事業を各地域に分散して開催します。中村南スポーツ交流センターでは、本年７月、東京2020パラリンピック車いすラグビーの錮メダルチームを招いて体験会を開催しました。約１００名の方が参加し、「初めて生の競技を観戦でき、とても迫力があった。」「車いすラグビーを知ることができて良かった。」などの声を頂き、大変好評でした。
引き続き、各地域体育館で、ボッチャ体験会やパラスポーツ教室などのイベントを開催し、区報等で広く周知するなど、パラスポーツの普及促進に取り組んでまいります。
＜健康部長＞
私から妊婦健康診査等についてお答えいたします。
妊婦健康診査は、妊婦の方や赤ちゃんの健康状態を定期的に確認するために行うものです。医師や助産師などに、妊娠・出産・育児に関する相談をして、妊娠期間中を安心して過ごしていただくことが大切です。本事業は、都内の医療機関であれば、原則どこでも使用できるよう、肋成金額や回数について、都内の自治体で取り決めをしています。平成28年度に助成額を増額するとともに、子宮頸がん検診を対象といたしました。令和２年度からは、新生児聴覚検査も対象に加えるなど、これまで金額や検査項目の充実を図ってきました。引き続き、誰もが安心して出産や育児に臨めるよう、費用助成の充実について検討してまいります。
