こんにちは。
練馬区議会議員の佐藤力です。
令和３年（2021年）12月１日、練馬区議会第四回定例会において一般質問を行いました。
テーマ別に当日の映像と、質問・答弁（練馬区からの回答）をお伝えいたします。
今回は「災害対策」です。
● 一般質問の概要
| テーマ | 概要 | URL | |
| １ | 災害対策 | ・災害時のトイレ対策 ・２階以上の学校体育館への対応 ・災害時の行方不明者や避難者などの情報の取扱 ・ペット防災の重要性の周知とさらなる練馬区獣医師会との連携 ・富士山噴火時の降灰対策 |
https://satoriki.net/blog/5915/ |
| ２ | グリーンインフラの推進 | ・稲荷山公園整備計画にかかる地権者へ丁寧な対応とともに、早期整備スケジュールの提示 ・保護樹林制度の拡充 ・都市農業のさらなる発展とインバウンド需要の獲得 |
https://satoriki.net/blog/5936/ |
| ３ | パラリンピックのレガシー | ・子供たちへアスリートと接する機会の提供 ・パラスポーツ大会やチームの誘致 ・光が丘駅・小竹向原駅にエレベーター・エスカレーター設置 |
https://satoriki.net/blog/5944/ |
| ４ | 多様な働き方の推進 | ・フリーランスなど個人事業主へ練馬区業務の発注 ・テレワークの推進 ・精神疾患による休職者への対応 |
https://satoriki.net/blog/5951/ |
| ５ | 民間力の活用 | ・練馬区職員の民間企業派遣の推進 ・デジタル人材の育成 ・副業・兼業人材の活用 ・スタートアップ企業の育成支援 |
https://satoriki.net/blog/5958/ |
| ６ | 大江戸線の延伸 | ・大江戸線延伸の実現に向けた練馬区の意気込み ・収支採算性の向上に向けた取組み ・（仮称）大泉学園町駅周辺を創業支援の拠点に |
https://satoriki.net/blog/5965/ |
● 映像
● 質問・答弁（練馬区からの回答）
「災害対策」についてお伺いいたします。
10月７日、千葉県北西部を震源とするマグニチュード５．９の地震が発生し、足立区や埼玉県川口市などで最大震度５強の強い揺れを観測しました。練馬区も震度４を観測し、久々の強い揺れで、東日本大震災の記憶が蘇ってきました。今年は東日本大震災から10年、そして、熊本地震から５年となる節目の年です。近年、地震だけではなく、豪雨災害リスクも増加し、防災・減災に対する区民意識が高まっています。
練馬区では、平成30年の大阪府北部地震をはじめ、相次ぐ災害によって顕在化した課題や教訓を活かすために、災害対策の再点検を進めてこられました。これにより、地域別防災マップの作成や、危険なブロック塀の撤去、防災無線のメール配信化、練馬区地域防災計画や練馬区業務継続計画（地震編）の修正など、様々な取り組みが行われてきました。いつ発生してもおかしくないと言われて久しい「首都直下地震」ですが、「今日起こるかもしれないし、30年間起こらないかもしれない」とも言われている地震です。いつ起きるか分からない災害に対しては、日頃から意識して備えを行っていくことが非常に重要になってきます。
災害発生時、困ることの一つしてトイレがあります。大きな災害により断水が起こると、トイレが使用できなくなり、復旧にも時間がかかると言われています。これまでも我が会派として、区民に対して災害時のトイレ対策について啓発を図るよう求めてきました。ぜひ自助の意識向上を図るとともに、トイレ対策の啓発を促進するために、非常用簡易トイレを、町会・自治会をはじめとする地域住民や消防団など、防災訓練やイベントに参加した方に配布していただくことを要望いたしますが、区のご所見をお伺いいたします。
地震が発生した際、避難する場所として区民の方に認知されているのは小中学校の体育館です。新型コロナウイルスなどにより一部、学校の教室も避難場所として指定されているところもありますが、メインとなる避難場所は学校体育館です。練馬区内の学校体育館は基本的には１階にありますが、２階にある学校が11校、３階にある学校も１校あります。今後ますます高齢化が進展していく中で、避難者に占める高齢者の割合も高くなってくると予想されます。さらに、避難拠点運営連絡会を中心で支えている町会・自治会の方々も高齢化が進んでいます。高齢者にとって２階以上の体育館に避難することは容易ではなく、対応が必要だと考えますが、区のお考えをお伺いいたします。
10年前の東日本大震災のとき、私は練馬区職員として、震災１か月後の宮城県亘理町に派遣され、避難所の運営支援を行いました。そこでは、避難者の対応から、炊き出しの手伝い、ゴミ捨て場や不要な支援物資の整理など、多岐にわたる支援を行ってきました。その中でも記憶に残っているのが、避難所に行方不明者を探しに来る方の対応です。避難所には、避難されている方の氏名が貼りだされており、連絡が取れず探している方が避難していないか、確認に来られる方が多くいらっしゃいました。個人情報の取り扱いは非常に難しく、自治体によっても判断が分かれています。今年７月に発生した静岡県熱海市での土石流災害では、県が行方不明者64名の氏名を公表し、公表翌日の夜までに44名の無事が確認されました。一方で、平成27年９月の関東・東北豪雨では、茨城県と常総市が行方不明者の氏名を公表しなかったため、結果として、避難所にいた方を探し続ける事態が発生しました。練馬区においては、災害発生時における行方不明者、避難者、お亡くなりになられた方などの情報の取り扱いについて、どのように考えているのかお伺いいたします。
各避難拠点において、ペットを連れて避難されてこられた方の対応として、ペットのための避難場所の確保を行っています。練馬区獣医師会もペット防災に力を入れており、獣医師会などと協力して、ペット同行避難訓練を実施している避難拠点もあります。新型コロナウイルスの影響により、ペットを飼う方が増加している中で、ペットを連れて避難される方も増えることが予想されます。ペット防災というとどうしても、飼い主側の視点に立った取り組みに思われがちですが、災害時は、飼い主と離れ離れになり野生化してしまう犬や猫が増えます。実際、東日本大震災の際は、飼い主からはぐれて野生化した犬が住民に危害を及ぼしたり、繁殖したペットが生態系に被害をもたらしたりなどの事態が発生しました。そのため、国により「災害時におけるペット救護対策ガイドライン」が策定され、ペット同行避難の推奨や避難所での体制整備などが取り組まれるようになりました。「区民を守るためにもペット防災は重要である」ということを積極的に周知しつつ、練馬区獣医師会とさらに協力して対策に取り組まれたいと考えますが、区のお考えをお伺いいたします。
首都直下地震と同じく、いつ起きてもおかしくないと言われているのが富士山の噴火です。令和２年４月に内閣府の中央防災会議が、富士山噴火をモデルケースとした報告書「大規模噴火時の広域降灰対策について―首都圏における降灰の影響と対策―」を公表しました。その資料によれば、富士山噴火時に西南西の風が吹いた場合、都心では最大で10cmの降灰が発生する被害が想定されています。これにより、鉄道や道路、物流、電力、上下水道、通信は、降灰開始数時間後から２週間程度まで機能が停止すると言われています。地震や水害と同様に甚大な被害が想定される、富士山噴火時の降灰への対策について、区のお考えをお伺いいたします。
＜危機管理室長＞
私から、災害対策についてお答えいたします。
はじめに、災害時のトイレ対策についてです。
大地震による下水被害などで自宅のトイレが使用できない場合、在宅避難が困難になります。そのため、区では非常用簡易トイレの備蓄を区民の方にお願いしているところです。
防災訓練やイベントで配布し、体験していただくなど、トイレ対策の一層の啓発を検討してまいります。
つぎに、避難拠点における高齢者の避難スペースについてです。
避難拠点となる各学校の施設状況は異なり、状況に応じた拠点運営をしています。車いすを利用されている高齢者など配慮が必要な方の避難スペースについては、校舎１階の教室を利用することとしています。
引き続き、避難拠点運営連絡会の皆様と連携して、避難された方に配慮した運営に努めてまいります。
つぎに、災害時における被災者情報の公表についてです。
被災者の氏名等の公表については、ご遺族の意向や個人情報保護に配慮するとともに、効率的な救出・捜索活動が迅速に行えるよう的確な対応が必要となります。
全国知事会が令和３年６月に策定したガイドラインでは、都道府県ごとに判断基準を定めることが重要であり、平時から情報共有について、区市町村、警察と十分に調整を行うことが必要とされています。
今後、東京都や警察と連携を図りながら、区における公表の考え方や手順について検討を進めてまいります。
つぎに、ペット防災についてです。
区では、ペット防災講演会を開催するなど区民への周知・啓発に取り組んでいます。
また、これまで６か所の避難拠点で、練馬区獣医師会や地域のボランティア団体と連携し、ペット同行避難訓練やペットの登録訓練を実施いたしました。
今後とも練馬区獣医師会をはじめ関係団体のご協力をいただきながら避難拠点の体制整備に努めてまいります。
つぎに、富士山噴火降灰対策についてです。
降灰被害発生時には、早急な復旧対策が必要です。このため、地域防災計画に富士山噴火降灰対策の項目を設け、降灰時の情報収集や区民への情報発信、宅地等に降った火山灰の運搬、処分などを区が担うこととしています。
現在、国は中央防災会議のワーキンググループによる報告をもとに関係省庁などで構成する検討会を立ち上げ、首都圏における具体的な対策について検討を行っています。引き続き、国の動向を注視してまいります。
