令和3年一般質問④~多様な働き方の推進~|練馬区議会


こんにちは。
練馬区議会議員の佐藤力です。

令和3年(2021年)12月1日、練馬区議会第四回定例会において一般質問を行いました。
テーマ別に当日の映像と、質問・答弁(練馬区からの回答)をお伝えいたします。
今回は「多様な働き方の推進」です。

● 一般質問の概要

  テーマ 概要 URL
災害対策 ・災害時のトイレ対策
・2階以上の学校体育館への対応
・災害時の行方不明者や避難者などの情報の取扱
・ペット防災の重要性の周知とさらなる練馬区獣医師会との連携
・富士山噴火時の降灰対策
https://satoriki.net/blog/5915/
グリーンインフラの推進 ・稲荷山公園整備計画にかかる地権者へ丁寧な対応とともに、早期整備スケジュールの提示
・保護樹林制度の拡充
・都市農業のさらなる発展とインバウンド需要の獲得
https://satoriki.net/blog/5936/
パラリンピックのレガシー ・子供たちへアスリートと接する機会の提供
・パラスポーツ大会やチームの誘致
・光が丘駅・小竹向原駅にエレベーター・エスカレーター設置
https://satoriki.net/blog/5944/
多様な働き方の推進 ・フリーランスなど個人事業主へ練馬区業務の発注
・テレワークの推進
・精神疾患による休職者への対応
https://satoriki.net/blog/5951/
民間力の活用 ・練馬区職員の民間企業派遣の推進
・デジタル人材の育成
・副業・兼業人材の活用
・スタートアップ企業の育成支援
https://satoriki.net/blog/5958/
大江戸線の延伸 ・大江戸線延伸の実現に向けた練馬区の意気込み
・収支採算性の向上に向けた取組み
・(仮称)大泉学園町駅周辺を創業支援の拠点に
https://satoriki.net/blog/5965/

● 映像

質問・答弁(練馬区からの回答)

 「多様な働き方の推進」についてお伺いいたします。

 少子高齢化のより一層の進展が予測される中で、性別・年齢に関係なく、希望する方が自らの能力を十分に発揮して働ける環境を整備することは、今後ますます重要になってきます。これまでも「働き方改革」の名のもと、個人のライフスタイルや価値観の多様化に伴い、働き方の選択肢が広がってきました。フレックスタイム制度や時短勤務、テレワークといった時間や場所に縛られない働き方や、フリーランスや在宅ワーカーなど個人事業主としての働き方、さらには、副業や兼業を認める企業も増えてきました。この働き方の多様化の流れは、新型コロナウイルスによりさらに拍車がかかっています。
 民間企業の調査によれば、令和3年の日本のフリーランス人口は1,577万人で、経済規模は23.8兆円にも上るとのことです。また、昨年と比較すると、フリーランス人口は35%、経済規模は48%も伸びており、新型コロナウイルスの影響でフリーランス市場は大きく拡大したことがわかります。
 現在、クラウドワークスやランサーズといった、インターネットを通じて個人事業主などに仕事を発注するクラウドソーシングサイトがいくつもあります。私も何度も本サイトを通じて、仕事をお願いしていますが、受注者はみなスキルが高く、質の高い仕事をしていただいています。クラウドソーシングサイトでは、フリーランスなどの個人事業主はもとより、企業を退職したシニアや、子育て中の方、若者、障害を抱える方など幅広い個人が、時間や場所、年齢に関係なく仕事をしています。また、企業にとっては、これまで企業間取引が当たり前だった中で、最適な費用で優秀な個人へ仕事を依頼することができるようになりました。
 フリーランスなど個人事業主は、自分のライフスタイルに合わせた自由な働き方ができる一方で、収入や社会保障の面で不安定さや負担が大きくあります。特に、現在は、新型コロナウイルスの影響で先の見えない状況下にあり、今後の生活に対して不安を感じている方も多くいらっしゃいます。ぜひ多様な働き方を推進するために、個人事業主に対しても、練馬区の業務を積極的に発注することを求めますが、区のお考えをお伺いいたします。
 働き方の多様化は民間にとどまらず、行政においても大事なことです。特に、これから人手不足で優秀な人材を確保することが難しくなっていくことが予測される中で、選ばれる職場になるためには、働きやすい環境を整備することが急務だと考えています。練馬区では、新型コロナウイルスへの対応を契機に、テレワークの試験的導入を実施しています。テレワークは、新型コロナウイルス対策だけではなく、災害時の事業継続性の確保や、子育てや介護をしながらでも仕事を続けられるといったメリットがあります。アフターコロナにおいても、ぜひテレワークの積極的な活用を推進していただきたいと考えますが、現在の試験的導入の状況と課題、そして、今後の展望についてお伺いいたします。
 また、働きやすい環境を整備するうえで、良好な職場環境や人間関係をつくることも大事だと考えます。総務省などの調査によると、うつ病などの精神疾患で仕事を休んだ地方公務員は、平成11年度は10万人当たり327人でしたが、平成31年度は1,643人となり、この20年で5倍に増えているとのことです。練馬区における職員の休職状況はどうなっているのか、また、その課題と対策についてお伺いいたします。

<総務部長>

 私から、個人事業主への発注についてお答えします。
 自治体の契約は、競争入札参加資格者名簿に登録した事業者による競争入札で実施することが原則ですが、区は、これまでも外国語文書の翻訳、芸術作品や卒業アルバムの制作などにおいて、個人の持つ専門技術を活用するため、随意契約で個人事業主に業務を発注してきました。令和2年度は約80件発注しています。
 また、区では、個人事業主を含む区内小規模事業者の受注機会を拡大し地域経済の活性化を図るため「小規模事業者登録制度」を設けています。働き方の多様化に対応し、専門性の高い区内個人事業主への発注につなげるため、「小規模事業者登録制度」の周知を行うとともに、全庁的な制度の活用に引続き取り組んでまいります

<人事戦略担当部長>

 私から、テレワークなどについてお答えいたします。

 はじめに、テレワークについてです。
 区では、災害等の非常時においても業務継続を可能とすることやワーク・ライフ・バランスに資することを目的としてヽ専用端末100台を調達し、本年2月から試行に取り組んでいます。11月24日現在で、内部事務を取り扱う職員約二千九百人のうち、延べで463人の職員がテレワークを経験しています。実施後のアンケートでは、「仕事に集中できる」など働きやすさが向上した職員が6割を超えています。一方、「上司・同僚とのコミュニケーションが減った」職員が4割に上るなど、課題も見られます。試行を続け、効果や職員のニーズ等を踏まえながら、テレワーク環境の整備を進めてまいります

 次に、メンタルヘルス対策についてです。
 毎年4月1日時点の職員のメンタル系疾患での休業は、ここ数年、多い年で50人程度、少ない年でも30人程度で推移しています。最近の傾向では、若手職員の事例が増えており、課題であると考えています。新規採用職員の職場適応状況を早期に把握するため、今年度から新たに、人事担当による面談を実施しています。こうした新たな取組に併せて、引き続き、ストレスチェックを活用したセルフケアの推進や高ストレス者への産業医等の面談、さらには上司によるラインケアの実施など、職場におけるメンタルヘルス対策に取り組んでまいります。

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